自家消費型太陽光発電は、工場や事業所の屋根などに設置した太陽光パネルで発電し、その電気を売らずに自社の設備で使う仕組みです。電力会社から買う電気の量を減らせるため、電気代の対策と脱炭素の取り組みを同時に進める方法の一つです。
本記事では、恒電社の導入事例でご紹介している埼玉県の工場・事業所13社から、お客様が導入事例インタビューで語った「なぜ導入したのか」「脱炭素にどう向き合っているのか」を、インタビュー記事の言葉のまま紹介します。
導入のきっかけは、電気代だけではありません。工場の暑さ対策、災害時の電源確保、取引先の脱炭素への対応、人材採用など、各社の事情によって異なります。まずは一覧で全体を見てから、自社と近い業種・課題の事例をお読みください。
※各社の発言は、それぞれの導入事例記事の取材時点のものです。引用中の「現時点」「最近」「◯年前」などの表現は取材時点を基準にしており、本記事の更新時点の状況を示すものではありません。
各社が導入事例インタビューで挙げた、導入のきっかけを一覧にまとめました。
| 企業（所在地） | 業種 | 導入のきっかけ（事例記事より） |
|---|---|---|
| 株式会社協進社様（加須市） | 冷間圧造（自動車部品など） | 工場の暑さ対策と、空調に使う電気代への備え |
| 株式会社右川ゴム製造所様（八潮市） | 工業用ゴム部品 | 他社工場の見学、災害時の電源確保への備え、投資回収の試算 |
| 和光紙器株式会社様（岩槻事業所） | 工業用包装資材 | 材料の循環に続き、製造エネルギーの脱炭素化を進めるため |
| 株式会社十万石ふくさや様（行田市） | 和菓子製造 | 夏の工場の暑さ対策（遮熱効果への期待） |
| マルキユー株式会社様（桶川市） | 釣具製造 | 岩崎食品工業様の導入を知ったこと |
| 株式会社岩崎食品工業様（蓮田市） | 麺類製造 | 自家消費の提案（電気代削減・遮熱）と補助金 |
| 松本米穀精麦株式会社様（熊谷市） | 米穀・飼料などの卸売 | 電気料金の高騰への対策 |
| 株式会社中央食品工業様（蓮田市） | 食品製造 | SDGs宣言にもとづく温室効果ガスの削減 |
| 江信特殊硝子株式会社様（幸手市） | 半導体製造用石英製品 | 電気代の高騰と、取引先からの環境対応のヒアリング |
| 株式会社サン精密化工研究所様（久喜市） | 精密プラスチック部品 | 既設設備の更新と、取引先の脱炭素目標 |
| 株式会社昭和技研工業様（伊奈町） | ジョイント（配管部品） | カーボンニュートラルと人材採用（ソーラーカーポート） |
| 株式会社田坂精密様（桶川市） | 精密部品加工 | 遮熱と創エネによる環境対応、災害時の電源確保への備え |
| 国井興業株式会社様（熊谷市） | 鉄筋工事 | 本社工場の移転後に増えた電気代 |
※各社の詳しい経緯は、以下の各章と、それぞれの導入事例記事でご覧いただけます。
昭和23年（1948年）創業、埼玉県加須市で自動車部品などの特殊ねじ・特殊パーツを製造する株式会社協進社様は、加須第2工場の屋根に約206.6kW（パネル426枚）の自家消費型太陽光発電設備を導入しました。
きっかけは、工場の暑さ対策です。あの環境で人がずっと働き続けるのは持続可能じゃない。だから空調を入れようと考えました。
ただ、電気代がどんどん上がっている中で空調を回せば、当然コストも増える。会社は利益を出し続けないといけない。それなら、夏のクーラーで使う電気を、太陽光で少しでも賄えないか。それが設置を検討したの最初の理由です。
最初は社内で、「パネルを乗せたら屋根の塗装ができなくなるから、太陽光の検討の前に塗装をしては？」という声もあったんです。でも調べてみると、パネルを乗せて遮熱効果があった、という会社さんが多かった。だから順序も含めて実際どうなのかと、問い合わせをさせてもらった流れですね。
パネルを設置することによる単純な遮熱効果に加え、空調が効きやすくなるため、電気使用量自体の削減にも繋がると聞き、前向きに検討し始めました。
非常にありますね。ただ、求められるからやるのではなく、会社の経営自体も持続可能な方向にしていくという、私の考え自体がシフトしてきたのが大きいです。
※株式会社協進社様が導入を決めた背景や設備の詳細は、株式会社協進社様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
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明治30年（1897年）創業、埼玉県八潮市に本社を構え、自動車・鉄道・住宅設備・半導体など幅広い産業分野に向けた工業用ゴム部品を製造する株式会社右川ゴム製造所様は、本社工場の屋根に自家消費型太陽光発電設備を導入しました。
福島県の会津にマツモトプレシジョンさんという会社がありまして、そちらの工場を見学させていただいた際に、さまざまな取り組みに熱心に取り組まれていらして、感銘を受けました。その中の一つが太陽光発電の“見える化”だったのです。
自社の建屋に太陽光パネルを設置し、日産自動車さんとタイアップしてEV（電気自動車）を2台導入し、自家発電の余剰電力を蓄電してそれで走らせている。「これは面白い取り組みだな」と、率直に感じました。
もう一つの背景としては、私どもの福島工場が震災を経験した地域にあるということです。万が一の災害に備えて、自家発電や電力の備蓄ができる体制を持っておきたいという思いがありました。
加えて、コスト面の検討もいたしました。金融機関からのご紹介でシミュレーションを行っていただいた結果、通常ですと11〜12年で投資回収が可能であり、補助金を活用すれば7〜8年に短縮されるということが分かりました。
この屋根にパネルを何枚設置できて、どの程度の発電量が見込めるか——その試算の結果、年間消費電力の約10％を賄えるという数字が出ましたので、それであればぜひやってみようと。DXやGXを意識した経営姿勢を打ち出していくことが、お客様に対するPRポイントにもなっていくだろうということも含めまして、導入を決断いたしました。
正直なところ、私自身もそこが気になっておりまして、社内の営業担当にも「工場監査の際にそういう話題は出るのか」と確認しているのですが、現時点ではまだそこまで強く求められているという状況にはありません。
当社は今、付加価値の高いパッキンをさまざまな大手メーカーさんにご提案しておりまして、新規取引に向けた工場監査もかなりの件数お受けしております。その中では、パッキンの性能に関する評価に重点が置かれていて、環境対応についてはまだ直接的な要件にはなっていないというのが実情です。
ただ、今後さまざまなお客様から求められるようになるだろうという予感はあります。ですから、先進的な取り組みとして、今のうちから準備を進めておこうという考えです。
※株式会社右川ゴム製造所様が導入を決めた背景や設備の詳細は、株式会社右川ゴム製造所様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
自動車部品などの輸送用トレーを製造し、廃プラスチックを回収・再資源化する一貫製造体制を築いてきた工業用包装資材メーカーの和光紙器株式会社様は、岩槻事業所に自家消費型太陽光発電設備を導入しました。
はい。答えとしては簡単で、「材料」のサーキュラーエコノミーが完成できたので、次は「エネルギー」だと考えました。
一貫製造体制でコストと資源の無駄を徹底的に省き、廃棄プラスチックを循環させる仕組みは完成した——しかし、その製造プロセスで使う電力が、CO2を大量に排出するものであっては、真の意味で「環境に配慮した」とは言えません。
「やるなら徹底的にやる」。その想いから、まずは三重県の鈴鹿工場で電力契約をCO2フリー電気に切り替え、工場の電力の約25〜30%を賄う太陽光発電設備を導入しました。
今回、岩槻事業所への導入を決めたのもその流れです。当初の計画では2030年頃を目標にしていましたが、金型を作るマシニングセンタや材料製造設備などの投資が予想より早く完了したため、「今やるべきだ」と判断し、計画を大幅に前倒しして導入に踏み切りました。
また、当社は環境に取り組む企業です。ですのでお話を聞いた太陽光発電の業者さんには必ず、「使い終わったパネルの処分方法」について質問しました。
今、良いエネルギーを作れても、20年後、30年後にそのパネルが産業廃棄物として埋め立てられるなら、それは将来の世代にツケを回すことになります。
※和光紙器株式会社様が導入を決めた背景や設備の詳細は、和光紙器株式会社様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
埼玉県行田市に本社を置く老舗和菓子メーカー 株式会社十万石ふくさや様は、2024年3月に自社工場に自家消費型太陽光発電を導入しました。
弊社だけでなく、食品製造メーカーでは、製造現場の環境改善が課題となっています。
弊社の場合、夏場の工場内は室温40度を超え、蒸す工程による高い湿度も相まって、従業員の熱中症リスクが高い環境でもあります。こういった環境は作業効率の低下にもつながってしまうため、対策が求められていました。
安心して働ける職場を実現するために、弊社ではまず屋根に散水装置を設置しました。一時的には効果があったものの、散水装置の老朽化により十分な冷却効果が得られなくなってきたのです。
そこで検討を始めたのが、太陽光パネルの設置でした。
当初は、発電による電気代の削減や脱炭素への取り組みがメインの目的だと考えていましたが、検討を進める中で、むしろ遮熱効果による製造環境の改善につながるのではと認識するようになったのです。
気候変動による原材料の調達難は、大きな課題となっています。
特に「十万石まんじゅう」に欠かせない高品質な小豆の確保が難しくなってきているのです。
創業以来、「素材と製法へのこだわり」を大切にしてきた弊社にとって、原材料の品質は譲れない条件です。しかし、国産小豆の収穫量は年々減少し、価格は上昇の一途をたどっています。
かといって、より安価な他国産の小豆に切り替えるわけにもいきません。いざ作ってみると一目瞭然。味や色合い、繊細さなど、品質面で国産小豆に及ばないことは明らかです。
この状況に対応するため、十万石ふくさやは産地や農家との長期的な関係構築に力を注いでいます。安定的な調達を実現するには、生産者との信頼関係が欠かせません。
しかし、こうした努力を続けても、原材料コストの上昇は避けられない状況です。正直、品質を守るためには、一定のコストアップは覚悟しなければなりません。
ここで問われるのは、「素材と製法へのこだわり」「美味しさの追求」という創業者の想いをどう守り続けていくかということ。時代の変化に合わせて、何を変え、何を変えずにいくのか。
先代から受け継いだブランド価値を守りつつ、次の世代にバトンをつなぐ責任。一方で、変化する経営環境の中で、時代に合わせて変化していく必要もある。伝統と進化のバランスをどう取っていくのか。
その判断は非常に難しく、経営者としての葛藤も深いものがあります。
※株式会社十万石ふくさや様が導入を決めた背景や設備の詳細は、株式会社十万石ふくさや様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
1910年創業。
“つれるエサづくり一筋”。日本を代表する釣具メーカー マルキユー株式会社様は2022年11月、自家消費型太陽光発電を導入しました。
それから時が経ち、再び検討を始めた背景は、アルディージャビジネスクラブにおいて、岩崎食品工業さんが太陽光発電を導入されたと聞いたことでした。
その時は深く考えず「なるほど、そういう時代になりつつあるのか」と、ぼんやり捉えていましたね。
それから岩崎食品工業代表の神田さん、また御社の代表である恒石さんと話をしていく中で「この人たちは金儲けではなく、環境問題に対して前向き、かつ真剣に考えているな」と感じ、そうであればお願いしても問題ないなと思うようになりました。
最終的には当社の方から「マルキユーで太陽光パネルを導入するのはどうだろう？」と、恒石さんに相談したところ「一度見てみますね」と、御社の営業の方々が様々な調査をしてくれました。
発電して余った電気を有効活用できないか、検討しています。せっかく発電した電気を抑え込み、使えていないのはもったいない。
例えば、電気自動車への充電などを検討中です。せっかくの電気だから、うまく融通して使わないといけないなと思います。
理想としては発電量と工場の稼働をリンクさせ、人を介さず、自動的に使用と不使用のスイッチングができればなと。
人で調整するのは難しいため、自動で動かせれば良いなと思います。
※マルキユー株式会社様が導入を決めた背景や設備の詳細は、マルキユー株式会社様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
埼玉の食品メーカー株式会社岩崎食品工業様は2020年10月より、太陽光発電による電気供給を開始。
理由は2つあります。
1つ目は、他の太陽光発電設置業者から*FIT制度を活用した提案を頂いたことです。
FIT（Feed-in Tariff）= 固定価格買取制度とは？
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度
弊社の立地は、太陽光パネル設置に向いていることがこの時初めて分かりました。
FIT制度は太陽光パネルを設置し、発電した電気を売電するという制度です。ただ当時の弊社の方針として「自社で創った電気を売る」という考え方があまりピンときておりませんでした。
2つ目の理由は、恒電社さんからの提案内容が弊社のニーズと合っていたからです。
弊社が地域貢献をより強化していく中で、恒電社代表の恒石さんとの出会いがありました。その出会いをきっかけに太陽光発電のご提案頂く機会があったのですが、恒電社さんの提案は以前私が受けたFIT制度を活用した提案とは異なっておりました。
内容は、「生んだ電気は売るのではなく、まずは自家消費しましょう。そうすることで電気代削減ができます。それだけではなく、屋根にある太陽光パネルが遮熱効果になるので更なる電気代削減と、工場内で働く従業員の方の環境改善に繋がります」というものでした。
正直こんな美味しい話、やるしかないなと思いましたね。
あとは、提案頂いたタイミングが良かったですね。
ちょうど太陽光発電も含めて設備投資を考えていて、電気設備周りについてもどうしようか考えていたタイミングでした。恒電社さんは太陽光発電設備だけでなく、工場・施設の電気工事も合わせてお願いできる点が長いお付き合いをしていく上でとても魅力的でしたね。
それに加えて、行政からCO2削減による補助金も出るとの情報も貰ったので「よし恒電社さんとやろう！」と決断に至りました。
自社が世界を動かしているわけではないですが、「小さな一歩がつながっていく」という意識が重要だと思います。
気候変動はあまりにも大きなテーマなので、弊社だけでは解決できません。 それでも、まずは自分で一歩進むことが大事です。
環境の話と逸れるかもしれませんが、私は“持続可能”という言葉は会社にとっても同じではないかと思っています。
昭和26年創業の岩崎食品を私が88歳の米寿の歳まで続けるとなると、100年目の会社になります。100年企業を持続させるのは大変です。昔と違って、今は企業の寿命が短いですからね。
厳しい時代の中でも会社を持続させるために利益を出す。自分たちの足で生きれる状態にする。 そのためには、時に大きな設備投資に踏み切らないといけません。
もちろん多額のお金がかかります。でも、覚悟ができていれば怖くないです。
私には良いものを作っている自信がある。きちんと自分の商売をしていれば、腹を決めて投資ができます。
私が定年になって次に引き継いだら終わり、ではありません。引き継がれた方にとってはその時がスタートです。 社員が不安なく働くために腹を決めて投資しなければ、会社を持続可能な状態にすることはできません。
※株式会社岩崎食品工業様が導入を決めた背景や設備の詳細は、株式会社岩崎食品工業様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
1772年創業。埼玉県を代表する老舗企業、松本米穀精麦株式会社様は、2023年8月に自社工場の屋根に自家消費型太陽光発電設備を導入しました。
電気代や原材料の値上がりは、単に製造コストがアップしてしまうだけで、高騰した金額分が新しい付加価値を生むわけではありません。
製造コストが上がった分をお客様への販売価格に反映していくこと（適正価格にしていくこと）は地道に行っていますが、正直時間がかかります。
そういった苦悩があった中で、自社でできる対策があれば何でもしたい想いが強くありました。
特に、高騰する電気料金への対策は優先順位が高かったです。
ちょうどその頃に、行政の方から太陽光発電に関する補助金のご案内をいただいたこともあり、2022年の年末頃に自家消費型太陽光発電の検討を開始しました。
我々の事業は「自然ありき」の事業です。
世の中もSDGsを推進していく流れになってきていますが、弊社としても環境に向けた取り組みをさらに推進し、お客様以外のステイクホルダーでも我々の取り組みを理解していただけるようにホームページなどで積極的に発信していきたいと考えています。
今回の自家消費型太陽光発電の導入は「実利」だけでなく「CO2削減への取り組み」にも繋がっているので、そういった意味でも改めて導入して良かったなと思っています。
※松本米穀精麦株式会社様が導入を決めた背景や設備の詳細は、松本米穀精麦株式会社様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
長年にわたり、株式会社ロッテのチョコレート製造を手掛ける埼玉県の企業、株式会社中央食品工業様は、2024年1月に自社工場の屋根に自家消費型太陽光発電設備を導入しました。
きっかけは、企業として「SDGs宣言」をしたことです。
その一環として製造時に発生する温室効果ガスの削減に取り組みたいという理由で、自家消費型太陽光発電の導入を検討し始めました。
そのような中、インターネットで検索している際に恒電社さんを見つけました。
会社同士が距離的に近かったこと、そして同じ蓮田市に拠点を構える岩崎食品工業さんが恒電社さんで自家消費型太陽光発電を導入したという記事を拝見して、恒電社さんなら安心できそうと思い、早速問い合わせをしましたね。
念の為、大手企業にも見積もりを依頼し比較検討しましたが、太陽光発電事業を長く行なっていることや、先ほど話した理由（会社同士の距離・身近な実績）で最終的に恒電社さんにお願いすることに決めました。
確か、初回の商談から2週間ほどで恒電社さんに発注したかと思います。今回の決定もスピーディーに行いましたね。
最初は、どの工場に太陽光パネルを設置するかで悩みましたが、営業の方から複数パターンのご提案をいただき、結果的に「第四工場（桜ヶ丘工場）」に設置することとなりました。
※株式会社中央食品工業様が導入を決めた背景や設備の詳細は、株式会社中央食品工業様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
埼玉県幸手市に拠点を置き、半導体製造用石英製品の製造業を営む江信特殊硝子株式会社様。
成長産業である「半導体産業」で特殊ガラスに係る技術力と総合力で支えてきた同社は、2024年7月に幸手工場に自家消費型太陽光発電を導入しました。
いくつかの要因がありました。
まず、2022年後半からのウクライナ情勢の影響をうけて電気代が急激に高騰し、弊社の経営にとって大きな負担となりました。例えば電気代も、3年前と比較して50%以上ほど上昇し、エネルギーコストの管理が重要課題となっていました。
環境配慮型の企業活動は今や企業にとって「マスト」の課題であると実感しています。取引先からもヒアリングシートの提出が求められるなど環境対応を求められることが増えましたからね。
加えて、従業員の家族や次世代に誇りを持ってもらえる会社を目指したいという思いも、太陽光発電導入の大きな動機となっています。社員の子供たちが「お父さん、お母さんが働く会社は、しっかり環境に配慮している」と胸を張って言えるような企業づくりを進めたかったのです。
※江信特殊硝子株式会社様が導入を決めた背景や設備の詳細は、江信特殊硝子株式会社様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
埼玉県で主に精密プラスチック機械部品の成形加工および販売を営む、株式会社サン精密化工研究所様。省エネと脱炭素を目的に、自家消費型太陽光発電を導入しました。
2007年、NEDOの補助によって導入しました。それから年数が立ち、SDGsの宣言をしたタイミングで乗せ換えようという話になりました。
実は既に、色々取り組んでいます。
ここ数年でお取引先の大手メーカー様がSBT、脱炭素の目標の中でサプライチェーンのCO2排出量を削減する目標を掲げられました。
SBT（Science Based Targets）とは？
パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと
これに伴い、弊社だけでなくお付き合いのある企業の何社かを選び「支援施策やアイデアを出す、環境に関する取り組みを一緒にしませんか？」とお誘いを頂き、弊社も取り組んでいます。
新しく始めることは「サン精密化工研究所に相談したらやってくれる」という印象がお取引先にあり、ありがたいことにお声がけ頂いています。
弊社の中でプロジェクト化し、各部から1名選出して計7名、また責任者2名を任命。このチームで省エネ、脱炭素に関する改善活動をやり始め、徐々に進んでいます。
強制的ではなく「一緒にやりましょう」ということで、弊社としてもメリットがあるのでお断りすることなく取り組めています。
他のメーカーからも脱炭素やCO2削減といった環境への取り組みに関する声が増えてきています。
そのため、脱炭素や省エネ促進の方向に進んでいる実感がありますね。ここ半年から1年くらいで、スピード感が上がってきています。
ですのでこのままいくと、「環境への取り組みをしていないメーカーとの取引は出来ない」ということも発生するのではないかと感じています。
この建屋を建てたときに少量の太陽光パネルを乗せましたが、ちょうど増設したタイミングが良く、太陽光発電が消費電力に寄与出来ていますね。非常に助かっています。
※株式会社サン精密化工研究所様が導入を決めた背景や設備の詳細は、株式会社サン精密化工研究所様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
1966年創業のジョイントトップメーカー株式会社昭和技研工業様は、2011年に最初の太陽光発電システムを導入しました。
2つあります。
1つは、カーボンニュートラル。そして2つ目が、人材採用です。
1つ目のカーボンニュートラルは2021年、当時の菅総理が「2030年までに2013年比で温室効果ガスを46%の削減を目指す」と宣言したことがキッカケです。
正直この宣言を聞いて、色々と思うことがありました。ただ、結果として「何かやらなければ」との気持ちに至りました。
なぜなら、弊社のお客様はカーボンニュートラル達成に向けて非常に困っているからです。
先ほど話しましたように、弊社のお客様である製鉄・プラスチック関係の企業は温室効果ガスの大口排出業者です。
そのため、いかにして温室効果ガスを出さないようにするか。我々サプライヤー側も一緒に何かしなければいけません。
その中で、まず始められるのが「太陽光パネルを増やすこと」でした。
ただ屋根の面積には限度があるため、どのように導入しようか悩んでいました。ここで、もう一つの背景である“人材採用”がマッチしました。
私は常日頃「どうしたら優秀でやる気のある人に入社してもらえるか？」を考えています。その解決策の一つとして”出勤のしやすさ”がありました。
弊社は最寄駅から遠く、ほとんどの従業員が車で出勤しています。
実は工業団地で駐車をすると、車が汚れることが多々あります。塗料が飛ぶ、鳥のフンが落ちて車が汚れるなど、時折従業員からクレームが入ります。
「工業団地なので当然だ」と、以前は伝えていました。
とはいえ、車が汚れるのは誰しも嫌です。特に若者にとって車は高い買い物なので、汚れないよう大切にしている方もいます。そのため、カーポートの設置は以前から想定にありました。
ここで、2つの要素が合致。「カーポートの上に太陽光パネルを載せればいい！」と。
お客様が温室効果ガスの大口排出業者が多く、なんとかしなければいけない。そして、優秀でやる気のある人を採用するためにはカーポートがいる。この2つが繋がりました。
GXと言われた時、すごく不安を感じました。前述の通り、弊社のお客様は温室効果ガス排出の大口事業者です。
脱炭素によってものづくりの仕組みがまるっきり変わるならば、もしかしたら我々の製品が不要になるかもしれません。非常に強い不安感があります、何かしなければなりません。
そこで弊社では最近、企画開発部門を新たに立ち上げました。ここで新たな製品の開発を始めるべく、動き出しています。
詳しくは話せませんが、弊社の製品の中に現在の使用用途とは別の用途で使える製品があります。この別用途にて新たな市場への参入を図り、事業として強くしていく意向です。
※株式会社昭和技研工業様が導入を決めた背景や設備の詳細は、株式会社昭和技研工業様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
世界的に大きなシェアを占める有名ラジコンメーカーの部品製造も行なっている埼玉の老舗企業、株式会社田坂精密様は、2023年5月に自社工場の屋根に自家消費型太陽光発電設備を導入しました。
「環境に優しく、そしてウイルスに負けない企業を創る」と語るのは、株式会社田坂精密 取締役 田坂めぐみ様。
ものづくりに携わる日本企業として“環境”に対して取り組みを行いたい、また、災害時の停電対策としても太陽光発電を活用したいという思いがあり、10年ほど前から検討はしていました。
メーカー様からの共感の声もあり、日本の“ものづくり”企業として、省エネだけでなく、自分達で電気を創る「創エネ」にも取り組みたいという思いで具体的に検討を始めました。
その後電気料金が高騰したことで、結果的に電気料金削減効果も享受できていますが、最初に自家消費型太陽光発電設備の導入を決めた理由としては、「太陽光パネルの遮熱効果（省エネ効果）に期待したこと」「製造業として環境に優しい電気を活用（創エネ）し、製品を製造したかったこと」が挙げられます。
あとは「停電になった際に、従業員やその家族が必要最低限の生活できるインフラを整えたかったこと」も理由として挙げられます。
弊社社員には、歩いて帰ることができない方もいるため、災害が発生した場合でも必要な電力を供給できる環境を整えること、最低限の電力を確保する必要がありました。
まず、企業の目標としてSDGsに取り組んでいくことを掲げています。
その取り組みの一貫として、2年前に“外壁”と“屋根”に遮熱効果の高い塗料を塗りました。遮熱効果のある塗料を塗ることで、夏場の空調設備の稼働を抑えることができるので、省エネに繋がります。
その際には、我々の省エネに向けた取り組みを知ってくださった取引先メーカー様から共感の声を頂くことがありました。
今、世界では脱炭素化が求められています。世界で活躍するメーカー様にとっては、サプライチェーンの一環である我々のような企業のSDGsへの取り組みが、メーカー様自体の競争力を高める上でも重要になってきているからだと思います。
現時点で、取引先各社から具体的に「二酸化炭素の排出に向けた対策を必ず行ってください」という依頼はありませんが、今後そのような動きも出てくると思っています。
※株式会社田坂精密様が導入を決めた背景や設備の詳細は、株式会社田坂精密様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
埼玉県熊谷市で大手鉄筋工事業を営む国井興業株式会社様は、2024年1月に本社工場に自家消費型太陽光発電設備を導入しました。
電気代が上がったことに尽きると思います。
実際に本社移転をして工場を稼働させてみると、思いのほか電気使用量が増えたことに気づきました。
そして、いざ電気料金を見てみると、その高さに驚きましたね。
そういった事情もあり、具体的に自家消費型太陽光発電の検討をすることにしました。
今回稼働させた本社工場の屋根はしっかりしていると言うこともあり、スムーズに検討が進みました。
前の本社工場の時から、太陽光発電は導入したいと思っていたのです。
ですが前の本社工場は屋根がテント張りだったため、物理的に導入が難しいと思い検討が進んでいませんでした。
実は私自身、某建築会社にいた頃に、東京駅のホームに太陽光パネルを載せるプロジェクトの施工管理を行った経験がありました。それもあり、太陽光発電と言うものは比較的身近にあったのかもしれませんね。
紆余曲折を経て、いざこの業界に入ってみると、人手・労働環境・採用・事業承継・業界イメージなど、あらゆる点において大きな課題があり、このままでは業界自体が衰退してしまうのでは？という危機感を肌で感じました。
今ありがたいことに事業規模が大きくなってきておりますし、もちろんその勢いをこれからも大事にしていきたいと思います。
一方、会社が成長している時だからこそ、“あえて”踏みとどまって社内の業務オペレーション・システム・制度などを見直すことも必要だと考えています。
いずれにせよ、国井興業に関わる全ての方々に満足をして頂きながら、企業を“持続可能”な形で成長させていきたいと思いますので、これからも実直に取り組みを進めていきます。
※国井興業株式会社様が導入を決めた背景や設備の詳細は、国井興業株式会社様の導入事例インタビューでご覧いただけます。
13社の事例を見ると、自家消費型太陽光発電を導入したきっかけは電気代の対策だけではありませんでした。インタビューで語られた理由を整理すると、次のようになります（1社が複数の理由を挙げている場合もあります）。
同じ自家消費型太陽光発電でも、何を優先して導入するのかは企業ごとに違います。検討を始める際は、自社が何を優先するのか（暑さ対策・電気代・取引先への対応・非常時の電源など）を先に整理しておくと、各社の提案を比べやすくなります。
屋根の太陽光パネルが工場の暑さ対策にどう効くのかは、太陽光パネルの遮熱効果と工場の労働環境を解説したコラムで詳しく紹介しています。費用に対してどのくらいの期間で回収できるかを試算したい方は、投資回収年数の試算方法をまとめたFAQをご参考ください。
導入した企業が「なぜ恒電社を選んだのか」を知りたい方は、導入企業18社の言葉から業者選びの比較ポイントを整理した記事もあわせてご覧ください。
このほか埼玉県内では、鴻巣フラワーセンター様（鴻巣市）、県北食肉センター協業組合様（食肉加工）、八千代紡織株式会社様（新設倉庫）、株式会社上福岡物産様（川越市）、有限会社スタックス様（富士見市・音響機器製造）などにも自家消費型太陽光発電を導入いただいています。業種ごとの導入事例は、それぞれの事例記事でご覧いただけます。
導入の目的が暑さ対策なのか、電気代なのか、取引先への対応なのかによって、検討の段階で確認しておきたい点は変わります。自社の工場の屋根や電気の使い方でどのような導入ができそうか、条件の整理からご相談いただけます。