【導入事例】航空業界のMRO Japan株式会社が自家消費型太陽光発電を導入

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沖縄県那覇市に拠点を置くMRO Japan株式会社様より自家消費型太陽光発電システム設置のご依頼を頂きました。

MROとは、Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(オーバーホール)の略で、航空機の整備及び修理に関わる事業のことを指します。

MRO Japan株式会社は、2015年に設立された日本で唯一のMRO専門会社としてJapan Qualityを提供しています。航空ファンの中でも有名な会社で、2019年に那覇空港の「沖縄県航空機整備施設」が完成したことに合わせ、沖縄事業所に移転しました。

当社はおきなわSDGsパートナーにも登録されており、元来SDGsの目標に対して精力的に取り組まれている企業です。

今回はグリーンエネルギー活用の観点で自家消費型太陽光発電の導入を検討され、弊社にお声がけ頂きました。

ご担当者様:
恒電社を知る前、他企業から自家消費型太陽光発電のご提案を頂いたが、費用面に加えて、屋根の強度的な問題であったり、管制塔への反射光の説明など諸々の条件がクリアできず頓挫していた。

沖縄県という土地柄、塩害や台風などの環境要因を考慮してご提案・設計・施工の対応をさせて頂きました。

特に今回は空港施設内(特別管理区域内)の建物でしたので、沖縄県の風速を加味した設計・施工、それに伴う屋根の荷重計算、加えて太陽光パネルの反射光が高さ88mの航空管制塔に当たらないかの反射光調査など、あらゆる面を考慮し対応しました。

現在、無事に太陽光による発電がスタートしている状況です。

自家消費型太陽光発電 | 廃棄物保管庫
自家消費型太陽光発電 | 車庫棟

国土交通省は2021年6月4日、2030年に空港のカーボンニュートラル化達成を目指し、空港敷地内および空港周辺10km圏内の未利用国有地における太陽光発電導入を加速させる方針を明らかにしています。

航空局の計算では、全国に合計1万5,000ヘクタールの太陽光導入設置可能な場所があると分析され、仮に2,300ヘクタールに太陽光を追加設置すれば、年間100万トンもの二酸化炭素排出削減量が見込まれます。

参照: https://www.jwing.net/news/39350

航空業界の脱炭素化に向けて、各社の取り組みが加速化しています。

KODENグループはその一助となるべく、再生可能エネルギーの普及促進に全力でチャレンジしていきます。


記事を書いた人

jintaprofile
株式会社恒電社

恒石陣汰(ツネイシ ジンタ)

日本における再生可能エネルギーの普及と、電力業界の脱炭素化へ大きな可能性を感じ、2020年に恒電社に入社。現在は、YouTubeなどを通じた、電力・エネルギー業界の情報提供をはじめ、電気工事設備工事の内容や流れを解説するなど、マクロからミクロ領域までを解説。第一種電気工事士・第二種電気工事士資格保有。≫プロフィールはこちら

導入の投資対効果はどのぐらい?

  • 電気代
  • 投資対効果
  • CO2の削減

まずは 発電シミュレーション から

発電シミュレーションと
導入後の発電量の比較 例
業種
食品流通業
条件
導入時期:2023年3月
パネル枚数:345枚
設備容量:143.175kW
パネル設置面積:680㎡
屋根面積:3,710㎡
発電シミュレーション例
  • 法人向け自家消費型太陽光発電で、いくらコストカットできる?
  • 自家消費型太陽光発電を導入した場合、実際にどれくらい電気代を削減できるのか?

太陽光発電システム導入前に
知っておきたいポイント集