判断の要点
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自家消費型太陽光発電システムの投資回収年数は、導入費用を投資額とし、毎年の電気代削減額を差し引いていくことで算出します。年間の電気代削減額は「発電量 × 自家消費率 × 電力単価」で求めます。
自家消費率とは、全体の電力消費量の中で太陽光発電によって賄える割合のことです。
試算は、この3つの数値を自社の条件にあてはめるところから始まります。
| 変数 | 試算例の値 | 計算 |
|---|---|---|
| 月間発電量 | 30,000kWh | ― |
| 自家消費率 | 80％ | 30,000kWh × 80％ ＝ 24,000kWh |
| 電力単価 | 25円/kWh | 24,000kWh × 25円 ＝ 月600,000円 |
| 年間の削減額 | ― | 600,000円 × 12ヶ月 ＝ 7,200,000円 |
この例では、年間7,200,000円の削減効果（買わなくて済んだ電気代）が期待できます。
回収年数は、この年間削減額で導入費用を割って求めます。導入費用は設備の規模によって変わるため、実際の年数は自社の見積り金額をあてはめて計算してください。
投資回収が予定通り進まない主な要因は、次の3つです。
これらのリスクを抑えるためのポイントは3つあります。
天候は自社でコントロールできない要因ですが、発電量の試算は過去の気象データに基づいて行っており、実績のある手法で精度も年々向上しています。気象庁の予報の検証でも、特に1985年以降、天候予測の的中率は着実に上がっており、長期データをもとにした見積もりであることが試算の裏づけになります。
発電の実績を確認できる状態にしておくと、試算と実績のズレに早く気づけます。
削減額そのものの考え方は自家消費型太陽光発電を導入した場合、実際にどれくらい電気代を削減できるのかで、企業ごとの削減額の実例は法人向け自家消費型太陽光発電の電気代削減額の事例で解説しています。
回収期間を短縮する打ち手は、運用の工夫・補助金や税制優遇の活用・ファイナンスプランの選択の3つです。
税制優遇の代表例が、中小企業経営強化税制です。
制度の詳細や自社への適用可否は、中小企業庁の制度ページ、または顧問税理士に必ずご確認ください。
回収が特に早かった事例もあります。
導入企業の実際の運用は、武州製氷株式会社様の導入事例でも紹介しています。
一般的には製造業、物流業、複合型小売業が挙げられます。
| 業種 | 代表例・設備の特徴 | エネルギー消費が多くなる理由 |
|---|---|---|
| 製造業 | 工場全般 | 業種の特徴よりも企業規模。生産量によってエネルギー消費量が変わる |
| 物流業 | 移動式倉庫の設備を有する施設、冷蔵・冷凍設備のある倉庫 | 夜間も含めて継続的にエネルギーを消費する |
| 複合型小売業 | ショッピングモール | 「規模」と「冷蔵冷凍設備」の両方が当てはまる |
いずれもエネルギー需要が高く、太陽光発電の導入効果を早期に実感しやすい傾向があります。
ただし、企業規模が大きい（生産量が多い）会社ほど投資回収年数が短くなるとは一概にいえません。エネルギー消費量が増える一方で、太陽光発電の初期投資額も増えることがあるためです。逆に生産量がそれほど多くない企業でも、立地条件や電力使用の特性によっては相性が良く、効率的に投資を回収できるケースもあります。重要なのは、企業の規模やエネルギー需要に応じて最適な発電システムを設計し、適切な形で導入することです。
業界ごとの事情は物流業界が抱える課題と可能性の解説、自社が当てはまるかどうかの目安は自家消費型太陽光発電と相性が良い企業の特徴もあわせてご覧ください。
折原は、太陽光発電投資の「確実性」と「再現性」に大きな価値があると考えています。売上の向上を目的とした設備投資は外部要因に左右される可能性が高い一方、太陽光発電によるコスト削減は、電気代が乱高下しない限り、安定的なコストカット効果が期待できます。
太陽光発電の設備は「いつ・どの程度電気代が削減できるか」を数字で見える形にしやすく、過去のデータや平均値に基づいた見通しを立てやすい投資です。変数が比較的少なく、コントロールしやすい投資対象だといえます。
投資回収ができた後は、電気代の削減分がそのまま利益として貢献している状況とも考えられます。例えば「経常利益率1%」の企業が年間400万円の電気代を削減できれば、それは「売上4億円分（400万円÷0.01）」に相当します。10年間なら累計4,000万円の削減となり、経常利益率1%換算では売上40億円相当の効果です。
不安定な市場で4億円の売上を維持するのと比較すると、コストカットによって得られる利益の方が確実性と再現性があると考える経営者の方も多いようです。ただしこれは、電気代が乱高下せず、不況時でも一定量の電気を使用し続けることを前提とした試算になります。
――投資回収を厳密に検証するお客様は、どのような点を確認しますか？
特に大企業のグループ会社など、投資回収を厳密に検証する必要のあるお客様では、発電量やコストなどを細かくチェックする場合があります。
――お客様はどのような点に不安を感じることが多いですか？
実際に「不安だ」と明確にお声をいただくケースは多くありませんが、多くの方が気にされているのは「天候」など、自分たちではコントロールできない要因ではないかと感じています。
――売上を増やすための先行投資と比べると、どう違いますか？
生産量を増やす設備投資では、営業部門が新たな受注を確保する必要があるほか、その設備を維持するための追加的なリソースも求められます。せっかく製造ラインを増やしたのにその製品のニーズがすぐになくなってしまうことがあるかもしれません。
恒電社では、シミュレーションを厳密に行なうだけでなく、O&M（保守点検）サービスをご提供し、発電実績データのご提供や状況報告を含めたサポート体制を整えています。
変わります。どれだけ詳細に計算するか、また使用するシミュレーションソフトの違いによって数値が変わってきます。複数社の試算を比べるときは、発電量・自家消費率・電力単価という前提条件がそろっているかをご確認ください。
災害は、電気料金の急変動と並んで自社ではコントロールできない要因の一つです。特にハザードマップ上で水害や積雪のリスクが示されている地域では、そのリスクを前提に置いたうえで計画を立ててください。
年間の削減額は電力単価に比例するため、単価が大幅に下落すると削減額も小さくなり、回収は想定より延びます。電気料金が予想外に急落した場合に投資価値をどう見るかは、導入前に整理しておきたい論点です。