物流倉庫の脱炭素は何から始める？常温・冷蔵で変わる省エネと太陽光の判断ポイント【2026年最新】

物流の脱炭素というと、トラックの燃料や積載率の改善が思い浮かびます。これは荷物を「運ぶ」側の取り組みです。もう一つが、倉庫や物流センターの建物で使う電気、つまり荷物を「保管する」側の取り組みで、本稿はこちらを扱います。

結論から言うと、倉庫の脱炭素は「倉庫で、いつ・どれだけ・何に電気を使っているか」を整理するところから始まります。常温倉庫と冷蔵・冷凍倉庫では電気の使い方が違うため、省エネの着眼点も、屋根に載せる太陽光発電の決め方も変わるからです。以下では、なぜ倉庫の電気が問われるのか、何から手を付けるか、太陽光と補助金をどう判断するかを順に解説します。

倉庫の電気は、荷主の排出量算定と省エネ法の報告に関係する

倉庫で使う電気のCO2は、倉庫を運営する企業自身の排出です（購入した電気の使用に伴う排出は「Scope2」と呼ばれます）。加えて、倉庫の電気は、荷主企業のScope3算定と、省エネ法に基づく屋根上太陽光の報告の2つに関係します。

1つ目は、荷主企業のサプライチェーン排出量です。環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」（2022年3月）では、Scope3（自社の外で発生する排出）のカテゴリ4「輸送、配送（上流）」について、購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流や、自社が費用を負担する物流サービスでは、輸送だけでなく荷役・保管に伴う排出も算定範囲に含めるとしています。なお、自家物流や自社施設での排出はカテゴリ4ではなく、Scope1またはScope2として扱います。

物流事業者の倉庫で荷物を保管する際の電気は、荷主企業が集計する排出の一部として扱われ得るということです。

2つ目は、省エネ法（省エネ・非化石転換法）による屋根上太陽光の報告制度です。資源エネルギー庁が2026年3月10日に公表した措置により、年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kL以上の特定事業者などは、2026年度提出の中長期計画書から、屋根設置太陽光発電の設置に関する定性的な目標を記載することになりました。

制度の対象や1,000㎡の基準、報告項目の詳細を確認したい方は、省エネ法の屋根上太陽光の報告制度を解説した記事をご参考ください。

最初にやること：倉庫で「いつ・どれだけ・何に」電気を使っているかを整理する

倉庫の電気の使い方は、保管する荷物の温度帯で変わります。常温倉庫の電気は照明・換気・空調・搬送設備などに使われ、使い方は稼働時間やシフトによって変わります。冷蔵・冷凍倉庫では、庫内の温度を保つため、夜間や休日にも冷却設備による電力消費が続く場合があります。自社の倉庫がどちらに近いかで、確認すべき点が変わります。

確認に使うのは、電気料金の請求書12か月分と、30分ごとの電気の使用量データ（30分値）12か月分です。30分値は契約している電力会社へお問い合わせください。30分値で分かるのは拠点全体の時間帯ごとの使用量なので、どの設備に使っているかは、上の表の設備の一覧や稼働時間と照らして整理します。

弊社が太陽光のご相談を受ける際も、この2つに加えて、屋根伏図・立面図・矩計図（かなばかりず）などの建物の図面と、受変電設備の構成を示す単線結線図をお預かりしています。30分値を見れば、夜間に残っている電気と昼間の使用量を、同じデータで確認できます。想定する太陽光の発電量と照らすことで、昼間にどの程度自家消費できるかを検討します。

最初に点検しやすいのは「人がいない場所と時間」の照明・換気

恒電社は、脱炭素を「①使う電気を減らす（省エネ）→②敷地内でつくって使う（自家消費）→③外部から再エネを調達する→④環境価値を活用する」の順で進めることを提案しています。外から環境価値を買う前に、まず使う電気と購入する電気を減らすという考え方です。

倉庫の省エネで参考になるのが、一般財団法人省エネルギーセンターが公開している省エネ診断事例です。近畿地方の貨物ターミナルの診断では、倉庫内の照明について「通路以外（高層ラック、冷凍・冷蔵コンテナ等）は、常時人がいない」と指摘し、センサーで点灯時間を短くする対策などを提案しています。提案のうち、投資額が比較的小さいものと、冷蔵設備まわりのものを抜き出すと次のとおりです。

※出典：一般財団法人省エネルギーセンター 省エネ診断事例「その他サービス業（貨物倉庫）」A貨物ターミナル社。金額は千円単位の公表値を万円に換算。

換気ファンは、搬出入口の開口部が広く自然換気が十分と見込まれることから、常時運転をやめて間欠運転にする提案でした。この事例は特定の1事業所の診断結果で、空調や給湯に地域熱源を使う施設でもあるため、金額がそのまま他の倉庫に当てはまるわけではありません。ただ、「人がいない場所・時間に点いている照明」と「必要以上に回っている換気」がないかは、倉庫の用途や換気の要件を確かめたうえで、最初に点検したい項目です。

屋根の太陽光は「昼間に使う電気の量」を基準に考える

屋根面積が大きい倉庫では、多くの太陽光パネルを配置できる可能性があります（実際の設置可能量は屋根の強度や形状などで変わります）。ただし、自家消費型太陽光発電（屋根で発電した電気を自社の建物で使う方式）の経済性を左右する重要な要素の一つは、発電した電気を建物の中でどれだけ自家消費できるかです。屋根の広さだけでは判断できません。

常温倉庫：屋根の広さより昼間の使用量が先

弊社が過去にご提案した常温の物流センターでは、電気の使用量に比べて屋根が広く、自家消費との相性が良くないことから、回収年数が16〜17年程度と試算され、導入を見送られた例があります。常温倉庫では、屋根いっぱいに載せる前提ではなく、昼間の使用量に見合う容量から検討することが重要です。

電気の使い道を昼間に増やせるかどうかも検討材料になります。たとえばフォークリフトの充電を日中に寄せられれば、太陽光の電気を使う先になります。蓄電池で夕方以降に回す方法もありますが、弊社のご相談でも、発電の余剰分を活かすために蓄電池を追加する案が、費用対効果が見合わないとして見送られた例があります。発電量と自家消費の関係、試算に必要なデータは、電気代の削減効果の試算方法を解説したFAQで確認できます。

冷蔵・冷凍倉庫：日中も冷却設備が動くなら、太陽光の電気を使える可能性がある

冷却設備が日中も動いている冷蔵・冷凍倉庫は、発電した電気を建物の中で使う先があります。冷蔵倉庫の実案件では、電力需要に対して屋根上だけでは設置量が物足りないとして、壁面への設置を追加で設計している例もあります。

武州製氷株式会社様（製氷・冷蔵倉庫、1920年創業）——冷凍倉庫の電気代が導入のきっかけ

埼玉県熊谷市で製氷事業と冷蔵倉庫事業を営む武州製氷株式会社様は、698.61kWの自家消費型太陽光発電に加え、蓄電池とEV充電スタンドを導入されました。

「製氷事業では水を氷に変える際に多大な電力を使用しますし、冷凍倉庫も24時間365日稼働しているため、どちらも大きな電力を必要とします。」

—— 武州製氷株式会社 熊谷営業所所長 榊様（導入事例記事より）

導入事例の記事では、稼働直後で日照時間の短い冬期にもかかわらず、日中の第一変電所における電力需要の85%以上を太陽光でまかなえていたことが紹介されています。冷凍倉庫の電気代の負担から導入を決めるまでの経緯は、上の事例記事で確認できます。

屋根と受変電設備の条件を先に確かめる

温度帯にかかわらず、太陽光を載せる前に建物側の条件を確認します。弊社では、建物が新耐震基準（1981年6月施行）以降に建てられたものかを、登記などで確認するところから始めています。築年数が経った倉庫では、屋根の図面が手元に残っていないことや、単線結線図がお客様の手元になく点検を担う事業者へ取り寄せを依頼することもあります。

受電の方式も確認が必要です。特別高圧で受電している倉庫では、自家消費のために受変電設備側で高額な追加設備が必要になり、導入を見送られた例があります。屋根の強度や設置スペースが建物の用途でどう違うかは、業種や建物の用途による屋根の強度・設置スペースの違いを解説したFAQが参考になります。

八千代紡織株式会社様（貸付倉庫業）——既存倉庫で断念し、新設倉庫で導入

埼玉県北足立郡伊奈町で貸付倉庫業を営む八千代紡織株式会社様は、新設した倉庫に139.80kW（DC）の自家消費型太陽光発電を導入されました。既存の倉庫では、屋根と築年数の事情から一度導入を見送られています。

「太陽光発電については、約10年前にFITを活用した太陽光発電のご提案をいただいておりましたが、当時の倉庫は屋根のメンテナンスの必要性があったことや、築年数が経っていたこともあって断念せざるを得ませんでした。」

「その時やりたくても導入できなかった後悔があったので、今回新設した倉庫では電気代対策として必ず導入したいと思っていましたね。」

—— 八千代紡織株式会社 代表取締役社長 三友様（導入事例記事より）

屋根の改修や建て替えの予定がある倉庫は、その時期に合わせて太陽光を検討する方法もあります。新設倉庫で導入に至った経緯は、上の事例記事で確認できます。

賃貸倉庫・テナント入居では「誰が設置できるか」を先に整理する

物流倉庫では、建物の所有者と使う企業が別の場合があります。資源エネルギー庁の2026年3月10日の資料では、テナントとして入居している場合や自社所有の建屋を他者に貸し出している場合でも、屋根設置太陽光発電設備の設置権限を持っている屋根は、すべて設置に努める対象になるとしています。そのうえで、建屋の所有者と賃借人等との間で設置権限を整理しておくことが望ましいとしています。

オンサイトPPA（PPA事業者が屋根に設備を設置し、発電した電気を建物の使用者へ供給する契約）の場合、同資料では、設備の所有者はPPA事業者でも、設置済みの面積は屋根を所有する事業者の側に計上するとしています。恒電社は、お客様が設備を所有する購入型と、PPA事業者から設計・施工を受託するオンサイトPPA案件の両方に対応しています。PPA契約の相手方はPPA事業者で、恒電社は設計・施工を担います。

国の補助金：国土交通省の物流向け事業で太陽光を入れるなら、売電や証券化を見込まない計画が原則

倉庫の脱炭素に使える国の補助金のうち、2026年度（令和8年度）の主なものは次の2つです（2026年9月30日時点）。

国土交通省の事業は、「つくる」（太陽光発電施設の導入、既存の太陽光発電施設の活用、購入した再エネ電力の活用）から1つ以上、「ためる・つかう」（大容量蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両、EVフォークリフトの導入や、既存の大容量蓄電池の活用）から2つ以上を組み合わせることが要件です。令和8年度の公募要領とよくある質問からは、次の点も読み取れます。

• 交付決定を通知する前に発注等を完了させた設備は補助の対象外。申請時の見積書が発注時点で有効期限を過ぎていれば、見積書の取り直しが必要
• 太陽光発電施設は、原則として、実施計画時点で売電または証券化が発生すると予見される場合は対象外。自家消費電力量を超える発電量の太陽光は対象外となる場合があり、年間の総計で比較する
• EVフォークリフトは3t以上の中型・大型が対象
• 倉庫を所有して賃貸する不動産業は単独では対象外で、物流事業者と共同で実施する場合は申請できる。PPA事業者も物流事業者との共同申請が可能
• 実績報告後3年間、事業完了日から1年ごとを目安に、毎年1回CO2削減量を報告する

国土交通省の事業で太陽光を新たに導入する場合は、原則として実施計画時点で売電や証券化が発生すると予見されない計画とし、年間の発電量と自家消費電力量の関係を確認しておく必要があります。前の章で見た「昼間の使用量から容量を考える」という考え方と同じ方向です。

弊社が担当した物流倉庫の案件でも、2024年度（令和6年度）の同種の事業（物流脱炭素化促進事業）を使って導入した例があり、交付決定が遅れて見積書の有効期限が切れ、同額で延長できたことを示す書類が必要になりました。令和8年度の太陽光の公募は2026年6月5日で終了しています。次年度以降の公募は、国土交通省の発表をご確認ください。

国の制度のほかに自治体の補助金もあり、埼玉県の制度は埼玉県の太陽光発電補助金の受付状況と要件をまとめた記事で確認できます。

冷蔵・冷凍倉庫で複数年度にわたる冷却設備の更新を検討している場合は、環境省の事業の秋公募が2026年10月13日17時で締め切られます。秋公募は複数年度事業に限定されるため、補助率や対象機器を含む条件は、執行団体の令和8年度公募要領で確認が必要です。

倉庫を止めずに工事するための段取り

物流倉庫では、工事中も入出荷を続けながらの施工が条件になる場合があります。冷蔵・冷凍倉庫では、設備構成や停電時間によっては、受変電設備の工事に伴う停電が庫内の温度管理に影響するため、事前の調整が必要になります。冷蔵倉庫のご相談では、全館停電の日程をいつ確保できるかが、契約前から論点になります。

武州製氷様の工事では、繁忙期でトラックの出入りが多かったため、太陽光パネルの揚重作業（クレーンで屋根へ吊り上げる作業）はトラックの出荷に配慮して早朝に実施しました。受変電設備の改造工事は、電気を止める時間を短くするために夜間工事を2日に分け、冷蔵・冷凍室の温度に影響が出ないようにしました。入出荷を続けながら施工する案件や、停電時間に制約がある倉庫では、設備の選定に加えて、停電と揚重の時間をどこに確保するかを事前に計画することが重要です。

よくある質問

Q. 通過型の物流センターも、荷主のScope3の算定対象になりますか？

A. 前述のガイドライン（ver.2.4）では、荷物が短時間で通過していく通過型の物流拠点（トランスファーセンター）や、流通加工を含む物流センターでの荷役・保管は、算定対象外としても構わないとされています。荷主企業がどの範囲を算定しているかは、取引先ごとに確認が必要です。

Q. 国土交通省の補助金を使うには、蓄電池が必ず必要ですか？

A. 必須ではありません。「ためる・つかう」の取組から2つ以上を選ぶ要件のため、EV充電スタンドと物流業務用EV車両、EVフォークリフトなどの組み合わせでも要件を満たせます。ただし、既存の大容量蓄電池の活用を要件の1つとして使う場合は、EV充電スタンド・物流業務用EV車両・EVフォークリフトのいずれかの導入が必要です。

まとめ

• 倉庫の電気は、荷主企業のScope3算定や、省エネ法に基づく屋根上太陽光の報告に関係する
• 最初に請求書と30分値で「いつ・どれだけ」電気を使っているかを確認し、設備の一覧や稼働状況と照らして「何に」使っているかを整理する。常温倉庫と冷蔵・冷凍倉庫で着眼点が違う
• 照明や換気には、個別の条件のもとで回収年数が短かった診断事例がある
• 屋根の太陽光は、屋根の広さではなく昼間の使用量を基準に、屋根・受変電設備の条件も踏まえて容量を決める。国土交通省の令和8年度「地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」でも、太陽光を新たに入れる場合は、原則として実施計画時点で売電や証券化が発生すると予見されない計画が求められる

恒電社は、太陽光の設計・調達・施工に加え、省エネの提案や導入に伴う申請・補助金の対応まで、一気通貫で行っています。実際に導入された法人のお客様の導入背景と選定理由は、埼玉県を中心とした法人34社の導入事例集でまとめて確認できます。

倉庫の太陽光が成り立つかどうかは、屋根の広さだけでは判断できません。昼間に使う電気の量や屋根・受変電設備の条件、導入費用などに左右されます。電気料金の請求書と30分値をご用意いただければ、どの規模なら拠点で使い切れるか、建物の条件で何を確認すべきかを、一緒に整理することができます。

この記事を書いた人

株式会社恒電社

恒石陣汰（ツネイシ ジンタ）

日本における再生可能エネルギーの普及と、電力業界の脱炭素化へ大きな可能性を感じ、2020年に恒電社に入社。現在は、YouTubeなどを通じた、電力・エネルギー業界の情報提供をはじめ、電気工事設備工事の内容や流れを解説するなど、マクロからミクロ領域までを解説。第一種電気工事士・第二種電気工事士資格保有。≫プロフィールはこちら