本稿の目的：国の「電気・ガス料金支援」がいつまで続くのか、10月使用分から法人の電気代がどう動くのかを、経済産業省・電力会社などの一次資料に基づいて整理します（2026年10月14日時点の情報に更新）。
結論：値引きの対象は2026年7月使用分から9月使用分までです。2026年9月29日に電力各社が公表した10月使用分の料金には、値引きが含まれていません。高圧契約でも、中国電力の公表例では、夏の値引き（高圧は1kWhあたり1.8〜2.3円）が10月使用分の料金に反映されていません。
見落としがちなリスク：値引きの終了と近い時期に、東京電力パワーグリッドのエリアでは託送料金の改定が2026年11月1日から予定されています（同社の「収入の見通し」は2026年9月4日に承認）。値引きの終了だけを見ていると、電気代の変化を小さく見積もる可能性があります。
電気・ガス料金支援は、国が2026年夏（7〜9月使用分）の電気料金と都市ガス料金の一部を値引きする支援策です。対象となる契約では、電気を使う側の申請は不要で、参加する電力会社の料金に値引きが反映されます。
結論からお伝えすると、値引きの対象は2026年9月使用分までで、電力各社が2026年9月29日に公表した10月使用分の料金には値引きが含まれていません。追加の支援（延長）の発表は、2026年10月14日時点で確認できていません。
本稿では、10月使用分の料金で何が起きたか、支援の内容と期間、支援期間の終了後に法人の請求額を見るうえで確認したい3つの要素、この冬について現時点で分かっていること、そして企業が今から取れる備えを、出典を示しながら解説します。
【2026年9月30日更新】10月使用分の料金が公表されました
2026年9月29日、大手電力10社が10月使用分の電気料金（標準的な家庭モデル）を公表しました。報道によると、全社が前月から値上がりし、いずれも過去最高の水準です。値上がり幅は835円から1,578円で、最も高いのは沖縄電力の10,752円、最も低いのは北陸電力の7,970円です。要因は、値引きが9月使用分で終わったこと、中東情勢に伴う原油・LNG価格の上昇、託送料金の上昇とされています（出典：東京新聞（共同通信）「10月電気代は全社値上がり」2026年9月29日、NHK「電気料金 10月は『過去最高』水準へ」2026年9月29日）。関東エリアでは、東京電力エナジーパートナーの平均モデル（従量電灯B・30A・月260kWh）が、10月分8,275円（支援反映後）から、11月1日からの託送料金見直し後の料金で9,561円へ、1,286円上がると公表されています（出典：東京電力エナジーパートナー「2026年11月分電気料金の燃料費調整等について」2026年9月29日）。
この数字は家庭向けの標準モデルの話で、法人の高圧契約とは別です。法人側の動きは、電力会社が公表する高圧・特別高圧の単価で確認できます。中国電力が2026年9月29日に公表した2026年11月分（本稿の数え方では10月使用分）の例を見てみましょう。
| 中国電力・高圧供給（円/kWh） | 2026年10月分 | 2026年11月分 | 前月分との差 |
|---|---|---|---|
| 燃料費調整単価 | 0.14 | 0.30 | +0.16 |
| 市場価格調整単価 | 0.43 | 1.08 | +0.65 |
| 特別措置（値引き）単価 | ▲1.80 | なし | +1.80 |
| 燃料費等調整単価（特別措置反映後） | ▲1.19 | 1.41 | +2.60 |
※中国電力エリアの「業務用電力、高圧電力など」（高圧供給）の単価で、消費税等相当額を含みます。離島ユニバーサルサービス調整単価（0.04円→0.03円）は表から省略しており、特別措置反映後の合計には含まれています。表の「2026年10月分」は、9月使用分にあたる値引き適用最終月の表記です。
出典：中国電力「2026年11月分電気料金の燃料費等調整について」2026年9月29日
この例では、高圧の燃料費等調整単価が前月から1kWhあたり2.60円上がっています。内訳は、値引き終了分の1.80円、燃料費調整の+0.16円、市場価格調整の+0.65円、離島ユニバーサルサービス調整の▲0.01円です。月間使用量10,000kWhの契約なら、単純計算で月26,000円（税込）の差です。
関東エリアなど、他のエリアの高圧・特別高圧の単価は、契約中の電力会社の公表でご確認ください。東京電力エナジーパートナーの高圧・特別高圧の10月使用分（同社の表記では2026年11月分）の単価は、2026年10月14日時点で公表されていません。同社は、燃料費調整単価を2026年10月29日（計量期間の始期が毎月1日ではない場合）と11月27日（毎月1日の場合）、市場価格調整単価を11月2日と12月1日にお知らせする予定としています（出典：東京電力エナジーパートナー「2026年11月分電気料金の燃料費調整等について」2026年9月29日）。
電気・ガス料金支援とは？2026年夏の値引き内容
経済産業省は2026年6月12日、電気・都市ガス料金の値引きを行うための特例認可・承認を行いました（出典：経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴う特例認可・承認」2026年6月12日）。電気の値引き単価は次のとおりです。
| 適用期間 | 低圧（円/kWh） | 高圧（円/kWh） |
|---|---|---|
| 2026年7月使用分 | 3.5 | 1.8 |
| 2026年8月使用分 | 4.5 | 2.3 |
| 2026年9月使用分 | 3.5 | 1.8 |
※このほか都市ガスは7月・9月使用分14.0円/㎥、8月使用分18.0円/㎥（対象は一般家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等）。
高圧契約は、主に中小企業などで利用される受電契約です。赤澤経済産業大臣も閣議後の記者会見で、高圧の値引きについて次のように説明しています。
「主に中小企業の方々が利用する高圧の電気料金は、同じく1.8円、2.3円、1.8円の支援を行います。」
—— 赤澤経済産業大臣 閣議後記者会見（2026年5月26日）より
値引きの規模を例で見ると、月間使用量10,000kWhの高圧契約の場合、8月使用分では2.3円×10,000kWh＝23,000円、7月・9月使用分では1.8円×10,000kWh＝18,000円が値引きされていた計算です。公表された10月使用分の料金には、これらの値引きが含まれていません。追加の支援の発表は、2026年10月14日時点で確認できていません。
※公表された値引き単価の表には「低圧」「高圧」「都市ガス」の区分のみが示されています。特別高圧など、それ以外の契約区分の扱いは資源エネルギー庁の特設サイト等でご確認ください。
そもそも自社の電気料金がどのような項目で構成されているのかを整理しておくと、値引きがどこに効いていたのかが分かります。基本料金・燃料費調整・再エネ賦課金・託送料金の仕組みは、以下の記事で解説しています。
法人向け｜電気料金の内訳とは?基本料金・再エネ賦課金・託送料金の仕組みをわかりやすく解説
補助金はいつまで？対象は2026年9月使用分まで
資源エネルギー庁の特設サイトでは、値引きの実施期間を「2026年7月使用分〜9月使用分」と示しています（出典：資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援 特設サイト）。
同サイトによると、「7月使用分」とは原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用に係る分を指します。同じ数え方をすれば、最後の「9月使用分」は原則として9月中の検針日から10月中の検針日までの使用分です。請求書・明細上の月の表示は電力会社によって異なるため、値引きが反映される月の表記は前後する場合があります。たとえば中国電力の公表では、値引きが含まれる最終月が「2026年10月分」、値引きのない最初の月が「2026年11月分」と表記されています。
10月以降の扱いについて、赤澤経済産業大臣は2026年5月26日の記者会見で次のように述べています（出典：赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 2026年5月26日）。
「一般に10月になればご家庭の電気の使用量は減少するものと承知しておりますので、現時点において10月以降も支援が必要であるとは考えていないということでありますが、いずれにせよ、引き続き、中東情勢が国民生活や経済活動に与える影響を注視してまいりたいと考えております。」
—— 赤澤経済産業大臣 閣議後記者会見（2026年5月26日）より
この発言は「現時点で10月以降の支援は必要と考えていない」という立場を示したものです。その後、2026年9月29日に公表された電力各社の10月使用分の料金には、値引きが含まれていません（前述の中国電力の公表では「特別措置の終了」による値上がりと説明されています）。同じ9月29日の記者会見で赤澤経済産業大臣は、支援は電気の使用量が増える7月から9月までの間に実施したものと説明し、今後については原油やLNG価格の動向と電気・ガス料金への影響を「注視してまいりたいと現時点では考えております」と述べています（出典：赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 2026年9月29日）。2026年10月14日時点で、追加の支援（延長）の発表は確認できていません。
支援期間の終了後、請求額を見るうえで確認したい3つの要素
値引きの動向は、電気代を左右する要素の1つにすぎません。同じ時期の制度の動きと、引き続きかかる負担を含めて、3つに整理します。
①値引きの終了（高圧1.8〜2.3円/kWh）
前述のとおり、高圧契約では1kWhあたり1.8〜2.3円の値引きの対象が2026年9月使用分までで、10月使用分の料金には含まれていません。使用量が変わらなければ、その分だけ請求額は増える方向に働きます。
②託送料金の改定（東京電力パワーグリッドのエリアは2026年11月1日適用予定）
託送料金は、送配電網の利用料として電気料金に含まれる費用です。2026年7月10日、東京電力パワーグリッドを含む一般送配電事業者8社が、人件費・物価・金利の上昇を理由に収入の見通しの変更承認を国へ申請しました（出典：経済産業省「一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました」2026年7月10日）。
東京電力パワーグリッドは、「託送供給等に係る収入の見通し」について2026年9月4日に経済産業大臣の承認を受けました（出典：東京電力パワーグリッド「『託送供給等に係る収入の見通し』の承認について」2026年9月4日）。その後、2026年9月11日に、承認内容に基づいて託送料金単価を見直した託送供給等約款の変更届出を行いました（出典：東京電力パワーグリッド「託送供給等約款の変更届出について」2026年9月11日）。東京電力パワーグリッドのエリアでは、新たな託送料金の実施が2026年11月1日から予定されています。高圧では、上がるのは契約電力に応じた基本料金で、使用電力量に応じた電力量料金は据え置きです。同社の単価表では、高圧の基本料金が1kWあたり653.87円から762.44円へ上がり、電力量料金は1kWhあたり1.84円のままです（いずれも税込。出典：東京電力パワーグリッド「託送料金単価表」2026年9月11日）。このため、購入電力量に高圧の平均単価の差（1kWhあたり0.35円）を掛けても、自社の増加額の見積もりにはなりません。増加額は契約電力（kW）をもとに見積もります。
小売側では、東京電力エナジーパートナーが2026年11月1日から、託送料金の見直し内容を電気料金に反映します。特別高圧・高圧向けの電気需給約款も対象で、具体的な電気料金単価は2026年9月29日に公表されています（出典：東京電力エナジーパートナー「託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しならびに特定小売供給約款の変更届出について」2026年9月29日）。たとえば高圧のベーシックプラン（関東エリア）では、基本料金が1kWあたり2,530円から2,651.50円へ121.50円上がり、電力量料金は1kWhあたり17.43円から17.47円へ0.04円の上昇です（税込。燃料費調整単価・市場価格調整単価を含みません。出典：東京電力エナジーパートナー「電気料金単価表（特別高圧・高圧）」2026年9月29日）。
中国電力ネットワークのエリアでは、高圧の平均単価が4.62円/kWhから4.96円/kWhへ改定されます（出典：中国電力ネットワーク「託送供給等約款の変更届出について」2026年8月24日）。
※中国電力ネットワークエリアの数値です。エリアごとに申請内容・改定幅・適用時期は異なるため、確定値は各エリアの一般送配電事業者の公表をご確認ください。
東京エリアの電圧別の改定単価と、法人の電気代への影響額の見積もり方は、以下の記事で解説しています。
託送料金の値上げは2026年11月1日から｜東京エリア高圧は基本料金が+108.57円/kW、法人の電気代への影響額と確認ポイントを解説
託送料金がレベニューキャップという仕組みでどう決まり、なぜ期の途中で見直されるのかは、以下の記事で詳しく解説しています。
レベニューキャップ制度とは?仕組みと電気代への影響をわかりやすく解説【2026年更新】
③終了後も引き続きかかる再エネ賦課金（4.18円/kWh）
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの買取費用の一部を、電気の利用者が使用量に応じて負担する制度です。2026年度の単価は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます（出典：経済産業省「2026年度の賦課金単価を設定します」2026年3月19日）。
賦課金は支援期間の終了で新たに増える費用ではありませんが、値引きがなくなった後の請求では、使用量に応じたこの負担が相対的に目立ちます。仕組みと単価の決まり方を詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
なお、電気代が今後も必ず上がり続けるとは限りません。燃料費調整や市場価格調整は燃料・市場の状況を反映するため、下がる局面もあります。一方で、賦課金や託送料金のような制度に由来する部分は、燃料の市況に関係なく決まります。「市況次第で上下する部分」と「制度で決まる部分」を分けて見ることが、電気代の見通しを立てる出発点になります。
この冬はどうなる？現時点で分かっていること
2027年1〜3月使用分の電気・ガス料金支援については、2026年10月14日時点で発表を確認できていません。
前回の冬（2026年1〜3月使用分）の支援は、2025年11月21日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づいて実施されました（出典：経済産業省「2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴う特例認可・承認」2025年12月16日）。支援は、政府が経済対策などで実施を決めたときに行われるものです。実施の有無は、決定が出てから確認する形になります。
そのため、この冬の予算は「値引きなし」の単価を前提に組み、支援が決まったときは上振れではなく下振れの要因として扱うのが安全です。これは公式に示された見通しではなく、本稿の整理です。
企業が今から取れる備え｜4つの確認ステップ
支援期間の終了を「いくら増えるか分からない不安」のままにせず、自社の数字で把握することから始められます。次の4つの順で確認するのがおすすめです。
- 契約種別と月間使用量を確認する：検針票・請求明細で、契約が高圧か低圧か、月間何kWh使っているかを確認します。
- 値引きがなくなった影響を試算する：高圧なら、7月・9月使用分との比較で月間使用量×1.8円、8月使用分との比較で×2.3円が値引き分の目安です。これに燃料費調整・市場価格調整の変動が加わります。
- 料金の構成要素を把握する：基本料金・電力量料金・燃料費調整・市場価格調整・再エネ賦課金のどこが動くのかを分けて見ます。契約プランによって、市場価格調整の有無や算定方法は異なります。
- 使用量と購入量そのものを減らす手立てを検討する：単価の変動は自社でコントロールできませんが、使う量と買う量は減らせます。
恒電社は、電気代と脱炭素の対策を「順序」で考えることをご提案しています。外から環境価値を買う前に、まず省エネで使う電気を減らし、次に自家消費型太陽光発電で購入する電気を減らす、という順番です。
値引きのような期間限定の支援と違い、購入する電力量そのものを減らす対策は、燃料費調整額や再エネ賦課金、電力量料金など、使用量に応じてかかる費用を抑える方向に働きます。一方、東京電力パワーグリッドのエリアで2026年11月1日から実施予定の託送料金の見直しでは、高圧・特別高圧で上がるのは基本料金（1kWあたり）のため、購入電力量を減らしてもこの増加分はほとんど変わりません。こちらには、最大需要電力（デマンド）を抑えて契約電力を下げる取り組みが効きます。自家消費型太陽光発電を導入した場合にどの程度電気代を削減できるのかは、試算の考え方を以下のFAQで解説しています。
自家消費型太陽光発電を導入した場合、実際にどれくらい電気代を削減できるのか?
実際に、電気料金の高騰をきっかけに自家消費型太陽光発電の導入へ踏み切った企業の判断は、以下の導入事例で確認できます。
【導入事例】株式会社トレーダー様｜電気料金の大幅な高騰を受けて自家消費型太陽光発電を導入
よくある質問（FAQ）
Q1. 電気代の補助金が10月以降に再開する可能性はありますか？
2026年10月14日時点で、再開・延長の公式な発表は確認できていません。経済産業大臣は2026年5月に「現時点において10月以降も支援が必要であるとは考えていない」としつつ、中東情勢の影響を注視すると述べています。2026年9月29日の記者会見でも、支援は電気の使用量が増える7月から9月までの間に実施したものと説明し、今後は原油やLNG価格の動向と電気・ガス料金への影響を注視するとしています。最新の情報は資源エネルギー庁の特設サイトでご確認ください。
Q2. 自社が値引きの対象だったかどうかは、どう確認できますか？
検針票や請求明細の契約種別をご確認ください。値引きは需要家の申請が不要で、支援に参加する電力会社の料金に反映される仕組みです。電力会社によっては、明細の燃料費調整に関する欄や備考に値引き単価が記載されます。適用状況や表示方法は、ご契約中の電力会社にご確認ください。
Q3. 値引きの終了は、いつの請求から反映されますか？
値引きの対象は2026年9月使用分までです。9月使用分は、原則として9月中の検針日から10月中の検針日までの使用に係る分を指します。検針日や電力会社の明細上の月の数え方によって、値引きが最後に反映される請求月の表示は前後する場合があります。正確な適用期間は、ご契約中の電力会社の明細・お知らせでご確認ください。
Q4. 電気代が過去最高と報じられていますが、法人の高圧契約も同じ状況ですか？
報じられている「過去最高」は、大手電力の家庭向け標準モデルの料金です。高圧契約の料金は、基本料金・電力量料金・燃料費調整・市場価格調整などの契約条件で決まるため、家庭向けの数字をそのまま当てはめることはできません。中国電力の高圧では、値引きの終了などにより燃料費等調整単価が前月から2.60円/kWh上がりました。自社の動きは、契約中の電力会社が公表する単価と明細でご確認ください。
まとめ
- 国の電気・ガス料金支援は2026年7月使用分から9月使用分まで。高圧契約は1kWhあたり1.8〜2.3円の値引きでした
- 2026年9月29日に公表された電力各社の10月使用分の料金には、値引きが含まれていません。追加の支援（延長）の発表は、2026年10月14日時点で確認できていません
- 中国電力の高圧では、燃料費等調整単価が▲1.19円から1.41円/kWhへ上がりました（値引き終了分1.80円を含む）。関東エリア（東京電力エナジーパートナー）の高圧の10月使用分の単価は、2026年10月29日以降に順次公表される予定です
- 東京電力パワーグリッドは「収入の見通し」の承認（2026年9月4日）を受けて9月11日に託送供給等約款の変更届出を行い、同社のエリアでは2026年11月1日から新たな託送料金の実施が予定されています。高圧で上がるのは契約電力に応じた基本料金で、電力量料金は据え置きです
- 再エネ賦課金4.18円/kWhは2027年4月検針分まで適用が続きます
- 2027年1〜3月使用分の支援は、2026年10月14日時点で発表を確認できていません。単価の変動は自社で決められませんが、使う電気と購入する電気を減らす備えは今から始められます
支援期間の終了後の電気代が自社にとってどの程度の影響になるのか、明細のどこを見ればよいか分からない——そのような段階のご相談で構いません。恒電社は、省エネのご提案から自家消費型太陽光発電の設計・施工まで、購入電力量を減らす対策を一貫してお手伝いしています。
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