本稿の目的：2026年11月1日に予定されている託送料金の値上げについて、何が決まり、何がまだ決まっていないのかを一次資料で整理し、法人の電気代への影響額を自社で見積もる方法を解説します。
結論：一般送配電事業者8社が「収入の見通し」の変更承認を申請し、東京電力パワーグリッドと関西電力送配電は2026年9月4日に承認を受けました。東京電力パワーグリッドは2026年11月1日からの新単価の適用を予定しています。同社が8月24日に審査結果を前提に算出した平均単価（税抜）では、高圧は1kWhあたり3.78円から4.13円へ、差引0.35円の上昇です。正式な託送料金単価は約款の変更届出後に公表される予定で、小売電気事業者の反映後の単価とは異なります。
見落としがちなリスク：託送料金は電気の使用量に応じた部分を含むため、同じ平均単価の差額で試算すると、購入電力量が多いほど増加額の目安は大きくなります。一方で、東京電力パワーグリッドの正式な単価と、東京電力エナジーパートナーの反映後の電気料金単価は2026年9月6日時点で未公表のため、いま出せるのは「目安」までです。
託送料金とは、電気を届けるために送配電網を使う利用料で、電気料金の一部として請求に含まれています。送配電網を持つ一般送配電事業者（関東では東京電力パワーグリッド）が単価を定め、契約先の小売電気事業者を通じて電気を使う側が負担する仕組みです。
結論からお伝えすると、託送料金の値上げは2026年11月1日から適用される予定で、東京電力パワーグリッドが審査結果を前提に算出した平均単価（税抜）では、高圧は1kWhあたり0.35円の上昇です。正式な託送料金単価は約款の変更届出後に公表される予定で、電気料金にどう反映されるかは契約先の小売電気事業者の案内で確定します。本稿では、値上げが決まるまでの経緯と現在地、東京エリアの電圧別の改定単価、ご自身の会社への影響額の見積もり方、そして託送料金の上昇に対して企業が取れる対策を、出典を示しながら整理します。
託送料金とは？電気料金のどこに含まれているのか
電気料金は、契約している小売電気事業者に支払いますが、その中には送配電網を使うための託送料金が含まれています。東京電力エナジーパートナーも「当社の電気料金には、一般送配電事業者の送配電設備を利用する際に発生する送配電設備利用料である託送料金が含まれております」と説明しています（出典：東京電力エナジーパートナー「託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しについて」2026年8月31日）。
託送料金の単価は、送配電網を持つ一般送配電事業者ごとに定められています。高圧・特別高圧の接続送電サービス料金は、契約電力に応じた基本料金（1kWあたり）と、使用電力量に応じた電力量料金（1kWhあたり）で構成されています（出典：東京電力パワーグリッド「主要な料金（接続送電サービス料金等）」2023年4月1日適用）。つまり、託送料金の負担は契約電力の大きさと、系統から購入する電力量の両方で決まります。
託送料金の水準は、2023年度から導入されたレベニューキャップ制度のもとで、一般送配電事業者が5年間（第1規制期間は2023〜2027年度）に必要な費用を「収入の見通し」として国の承認を受け、それをもとに設定されています（出典：東京電力パワーグリッド「『託送供給等に係る収入の見通し』の変更承認申請について」2026年7月10日）。
レベニューキャップ制度の仕組みと、なぜ期の途中で料金が見直せるのかを詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
レベニューキャップ制度とは？託送料金の決まり方をわかりやすく解説【2026年更新】
基本料金・燃料費調整・再エネ賦課金など、電気料金全体の項目の中で託送料金がどこに位置するのかは、以下の記事で整理しています。
法人向け｜電気料金の内訳とは？基本料金・再エネ賦課金・託送料金の仕組みをわかりやすく解説
2026年11月の託送料金値上げ｜決まったことと、まだ決まっていないこと
今回の値上げは、2026年7月10日に一般送配電事業者8社（北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力）が「収入の見通し」の変更承認を国に申請したことから始まりました。申請の理由は「人件費や物価関連指標の上昇に加え、金利の上昇に伴う支払利息の増加」です（出典：経済産業省「一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました」2026年7月10日）。
その後の経緯を時系列で整理すると、次のとおりです。
- 2026年5月29日：省令が改正され、第1規制期間の途中で「収入の見通し」を調整する申請（期中調整）が可能になりました（出典：電力・ガス取引監視等委員会 第77回料金制度専門会合 資料6）。
- 2026年7月10日：8社が変更承認を申請。東京電力パワーグリッドの申請額は5年合計で2,516億円の増額です（出典：前掲 東京電力パワーグリッド 2026年7月10日）。
- 2026年8月24日：第77回料金制度専門会合で審査が完了。審査結果の報告案では7社は承認に異存なし、東京電力パワーグリッドは提出書類に一部設備の重複があり修正が必要と整理されました（出典：後掲 第77回料金制度専門会合 資料5）。同社は同日、審査結果を前提とした電圧別の平均単価を公表しました（出典：東京電力パワーグリッド「審査結果を前提とした託送料金単価の算出に関するお知らせ」2026年8月24日）。
- 2026年9月1日：東京電力パワーグリッドが補正書を提出しました（出典：前掲 経済産業省 2026年7月10日・9月1日更新）。
- 2026年9月4日：東京電力パワーグリッドと関西電力送配電が経済産業大臣の承認を受けました。東京電力パワーグリッドの承認内容は9月1日の補正申請の内容から変更ありません（出典：東京電力パワーグリッド「『託送供給等に係る収入の見通し』の承認について」2026年9月4日）。
東京エリアで2026年9月6日時点で未公表なのは、①東京電力パワーグリッドが届け出る正式な託送料金単価、②東京電力エナジーパートナーの反映後の具体的な電気料金単価の2点です。東京電力パワーグリッドは、承認後に「託送供給等約款」の変更届出を行い、正式な単価を改めて公表する予定としています。他のエリア・他の小売電気事業者の公表状況と反映方法は、それぞれの案内でご確認ください。東京電力エナジーパートナーも、11月1日から託送料金の見直しを電気料金に反映する予定としたうえで、「具体的な電気料金単価は、託送料金の見直し内容を踏まえ、当社ホームページ等にて別途お知らせ」すると案内しています（出典：前掲 東京電力エナジーパートナー 2026年8月31日）。
※規制料金（特定小売供給約款の料金）については、「変動した託送料金を機械的に小売経過措置料金に当てはめることを基本」とする整理が示されています（出典：前掲 第77回料金制度専門会合 資料6）。自由料金のプランでは反映方法が小売電気事業者ごとに異なります。
東京エリアはいくら上がる？電圧別の改定単価と他エリアの例
東京電力パワーグリッドが2026年8月24日に公表した、審査結果を前提に算出した1kWhあたりの平均単価（税抜）は次のとおりです。
| 区分 | 現行→改定（円/kWh） | 差引 |
|---|---|---|
| 特別高圧 | 2.05→2.11 | +0.06 |
| 高圧 | 3.78→4.13 | +0.35 |
| 低圧 | 8.58→9.65 | +1.07 |
| 発電側 | 0.50→0.57 | +0.07 |
※出典：前掲 東京電力パワーグリッド 2026年8月24日。現行単価は2023年11月24日承認の「収入の見通し」を前提に算出した平均単価。改定単価は審査結果を前提に算出した値で、正式な単価は約款の変更届出後に公表される予定です。
工場や倉庫で多い高圧契約では、平均単価ベースで1kWhあたり0.35円の上昇です。特別高圧の上昇幅は0.06円と小さく、低圧は1.07円と大きくなっています。同じ「託送料金の値上げ」でも、契約している電圧によって影響の度合いが異なります。
改定の幅はエリアごとに異なります。たとえば中国電力ネットワークは、期中調整の申請とは別に、電力需要の下振れによる料金収入の減少を反映する届出を2026年8月24日に行い、高圧の平均単価（税抜）を4.62円/kWhから4.96円/kWhへ（+0.34円）、低圧を9.34円/kWhから10.46円/kWhへ（+1.12円）改定するとしています。実施日は同じく2026年11月1日です（出典：中国電力ネットワーク「託送供給等約款の変更届出について」2026年8月24日）。
全国で見ると、8月24日の審査資料では、8社合計の5年間の収入上限は現行の23兆4,886億円から24兆3,730億円へ、期中調整額の合計で8,844億円増える整理です（出典：電力・ガス取引監視等委員会 第77回料金制度専門会合 資料5「託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の審査について」2026年8月24日）。関西電力送配電は、増加額1,496億円を年換算すると1,056億円になると説明し、新しい託送料金の適用期間を2026年11月1日から2028年3月31日までの17か月としています（出典：関西電力送配電「託送料金における収入の見通しの変更承認について」2026年9月4日）。
※複数のエリアに拠点をお持ちの場合は、拠点によって一般送配電事業者が異なります。ご自身の会社の各拠点がどのエリアに属するかを、電気料金の明細や契約書でご確認ください。
法人の電気代への影響額を自社で見積もる方法
正式な単価と小売電気事業者の反映方法が公表されるまでは、平均単価の差分を使って目安を出すのが現実的です。
年間の購入電力量（kWh）× 上昇幅（円/kWh）＝ 年間の増加額の目安（税抜）という計算です。東京エリアの高圧契約で年間の購入電力量が100万kWhの場合、0.35円×100万kWh＝35万円が1年あたりの増加額の目安になります。同じ平均単価の差額で試算すれば、200万kWhなら70万円です。
ただし、この計算は次の前提を置いた目安です。
- 平均単価の差分を使っているため、実際の託送料金は契約種別ごとの基本料金と電力量料金の単価で決まります。
- 電気料金への反映方法は小売電気事業者ごとに案内されるため、請求に表れる単価と増加額は契約先の案内で確認する必要があります。
- 託送料金以外の項目（燃料費調整・再エネ賦課金など）は別に変動します。
影響を把握するために、次の5点を順に確認しておくと、正式単価が公表されたときにすぐ試算を更新できます。
- 拠点のエリア：各拠点の一般送配電事業者はどこか（東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッドなど）。
- 契約区分：特別高圧・高圧・低圧のどれか。明細の契約種別や契約電力で確認できます。
- 年間の購入電力量：直近12か月の明細の使用電力量を合計します。
- 小売電気事業者からの案内：11月1日以降の反映単価・約款の変更内容の通知を確認します（東京電力エナジーパートナーは11月1日からの反映予定を公表済みで、具体的な単価は別途案内するとしています）。
- 11月以降の明細：反映後の請求で、単価と金額が案内どおりかを確認します。
削減余地を先に知りたい場合は、購入電力量からいくら減らせるかを試算する考え方を以下のFAQで解説しています。
自家消費型太陽光発電で電気代はいくら削減できる？シミュレーションの考え方
同じ時期に重なる電気代の3つの動き
託送料金の改定と近い時期に、電気料金に関わる別の動きも重なります。11月以降の明細を見るときは、託送料金だけでなく次の3点も分けて確認すると、変化の要因を取り違えずに済みます。
①電気・ガス料金支援の対象は2026年9月使用分まで
国の電気・ガス料金支援による値引き（高圧は1kWhあたり1.8〜2.3円）は2026年7月使用分から9月使用分までが対象で、10月使用分以降の実施は2026年9月時点で発表されていません。支援の内容と、支援期間の終了後に確認したい点は以下の記事で解説しています。
電気代の補助金はいつまで？対象は2026年9月使用分まで｜法人の電気代への影響と備えを解説
②燃料費調整の算定方法を見直す電力会社がある
東京電力エナジーパートナーは、特別高圧・高圧の標準メニューについて2026年4月1日から燃料費調整の算定期間を見直し、各月分の燃料費調整単価を「1カ月間の貿易統計価格に基づき算定」するとしています（出典：東京電力エナジーパートナー「2026年4月1日からの特別高圧・高圧の標準メニューの見直し内容について」）。九州電力も、高圧以上を対象に平均燃料価格の算定を「3〜5か月前の3か月平均」から「3か月前の単月」へ見直し、契約電力500kW以上は2026年11月分から反映するとしています（出典：九州電力「2026年11月1日からの託送料金見直しを電気料金へ反映するとともに、高圧以上のお客さまを対象に燃料費調整単価の算定方法を見直します」2026年8月3日）。燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでの期間が短くなり、上がるときも下がるときも早く表れる方向の変更です。
③再エネ賦課金は4.18円/kWhのまま続く
2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。賦課金の仕組みと今後の見通しは以下の記事をご覧ください。
再エネ賦課金とは？2026年度は4.18円/kWh｜法人の負担額の計算方法と今後の見通し
弊社では、電気料金の動きを「制度に由来する要因は上がる方向に働きやすく、燃料費に由来する要因は上下双方向に動く」と分けて整理しています。託送料金と再エネ賦課金は前者、燃料費調整は後者にあたります。電気代が今後も必ず上がり続けるとは限りませんが、制度に由来する部分は燃料市況が落ち着いても残る点を押さえておくと、対策の優先順位を考えやすくなります。
託送料金の上昇に対して企業ができること
託送料金の単価そのものは、電気を使う側が交渉して変えられるものではありません。一方で、託送料金には使用電力量に応じた部分が含まれるため、購入電力量の削減は、使用量に応じた託送料金の負担を抑える方向に働きます。請求額への反映は小売電気事業者との契約によります。
弊社は、脱炭素とコストの両面から「外から環境価値を買う前に、まず使う電気と購入する電気を減らす」という順序で対策を考えることをおすすめしています。
STEP1の省エネとSTEP2の自家消費型太陽光は、系統から購入する電力量そのものを減らす対策です。購入電力量の削減は、託送料金の使用量に応じた部分を含め、使用量に連動する負担を抑える方向に働きます。実際に請求額がどう変わるかは小売電気事業者との契約内容によります。また、燃料費調整がマイナスの月は購入量の減少で値引き額も減るため、効果は個別の項目ではなく請求の合計額で確認します。
自家消費型太陽光発電は、屋根や敷地で発電した電気を施設内で使うことで、購入電力量を減らす仕組みです。発電した電気を施設内で使うことを主眼とするため、託送料金の改定のような制度要因の変化に対して、購入する量を減らす形で備える選択肢になります。仕組みと成立条件は以下の記事で解説しています。
自家消費型太陽光発電とは？仕組み・メリット・向いている企業の条件を解説
実際に工場へ導入した企業が、どのような理由で自家消費型太陽光発電を選んだのかは、以下の導入事例で確認できます。電気料金の上昇局面で導入の判断材料を整理する際の参考になります。
【導入事例】株式会社中央食品工業様が自家消費型太陽光発電を導入。食品企業が工場に導入したワケとは？｜埼玉県蓮田市
※削減できる金額は施設の電力の使い方・屋根の条件・契約内容によって異なります。具体的な数値は個別の試算でご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 託送料金の値上げは全国一律ですか？
いいえ。託送料金は一般送配電事業者ごとに定められ、改定幅もエリアごとに異なります。今回の期中調整を申請したのは8社で、北陸電力送配電と中国電力ネットワークは申請していません（出典：前掲 第77回料金制度専門会合 資料5）。ただし中国電力ネットワークは、料金収入の変動分を反映する別の届出により、2026年11月1日から単価を改定する予定です（出典：前掲 中国電力ネットワーク 2026年8月24日）。各エリアの確定値は、それぞれの一般送配電事業者の公表資料でご確認ください。
Q2. 新電力と契約していても電気料金は上がりますか？
託送料金は、どの小売電気事業者と契約していても、その小売電気事業者が一般送配電事業者に支払う費用として発生します。反映の方法や時期は小売電気事業者ごとに案内されるため、契約先からの通知をご確認ください。東京電力エナジーパートナーの場合は、2026年11月1日から反映する予定としています（出典：前掲 東京電力エナジーパートナー 2026年8月31日）。
Q3. 改定後の託送料金はいつまで続きますか？
関西電力送配電は、新しい託送料金の適用期間を2026年11月1日から2028年3月31日までの17か月としています（出典：前掲 関西電力送配電 2026年9月4日）。これはレベニューキャップ制度の第1規制期間（2023〜2027年度）の終わりまでにあたります。2028年度以降の託送料金は、次の規制期間の「収入の見通し」に基づいて改めて設定されます。
Q4. 自家消費型太陽光発電を導入すると、託送料金は減りますか？
系統から購入する電力量が減る分、託送料金のうち使用電力量に応じて計算される部分は小さくなる方向に働きます。一方で、単価・契約種別・契約電力が同じなら、契約電力に応じた基本料金の部分は変わりません。請求額への表れ方は小売電気事業者との契約によるため、どの程度減らせるかは施設の電力の使い方や設備の規模を踏まえた個別の試算が必要です。
まとめ
- 託送料金の値上げは、一般送配電事業者8社が申請し、東京電力パワーグリッドと関西電力送配電は2026年9月4日に承認を受けました。東京電力パワーグリッドは2026年11月1日からの適用を予定しています。
- 東京エリアの平均単価（税抜・審査結果を前提に算出した値）は、高圧で3.78円/kWhから4.13円/kWhへ（+0.35円）、特別高圧は+0.06円、低圧は+1.07円です。
- 東京電力パワーグリッドの正式な託送料金単価と、東京電力エナジーパートナーの反映後の電気料金単価は2026年9月6日時点で未公表です。契約先からの案内と11月以降の明細で確認します。
- 影響額の目安は「年間の購入電力量 × 上昇幅」で出せます。購入電力量を減らす省エネ・自家消費は、託送料金を含む使用量に連動した負担を抑える方向に働く対策です。
託送料金は、燃料費のように下がる局面が期待しにくい制度由来の費用です。弊社は、まず使う電気と購入する電気を減らすことから対策を組み立てる考え方で、ご自身の会社の状況に合わせた整理をお手伝いしています。
「値上げの幅は分かったが、自社の請求でいくら増え、どこを減らせるのかが分からない」という段階でのご相談も歓迎します。自家消費で減らせる購入電力量は、時間帯別の電力使用状況や屋根・敷地の設置条件を踏まえて個別に試算する必要があるため、ご相談の際は直近12か月分の電気料金明細をお手元にご用意ください。
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