再エネ賦課金とは？2026年度は4.18円/kWh｜値上がりの理由と企業の負担額の減らし方【2026年最新】

毎月の電気料金の請求書に「再エネ発電賦課金」という項目があります。これは再生可能エネルギー発電促進賦課金の略で、原則として電気を購入する事業者・家庭が、小売電気事業者等から供給を受けた電力量に応じて負担する費用です。契約している小売電気事業者や料金プランに関係なく、単価は全国一律で決まります（一定の要件を満たす事業所には、後述する減免制度があります）。

2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の再エネ賦課金単価は、1kWh当たり4.18円です。制度が始まった2012年度の0.22円と比べて約19倍で、後述する推移表のとおり、これまでで最も高い水準です。

本稿では、賦課金がどういう仕組みで決まるのか、2026年度に上がった理由は何か、そしてご自身の会社がいくら負担していて、それを減らす方法があるのかを、一次資料に沿って整理します。

再エネ賦課金とは何か——「買った電気の量」にかかる費用

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）とFIP制度を支えるための費用です。FIT制度の買取費用やFIP制度で発電事業者へ交付される供給促進交付金のほか、系統設置交付金なども対象で、これらの交付業務に要する費用を電気の使用者から広く集める仕組みになっています。

お金の流れは次のとおりです。小売電気事業者等が、全国一律の賦課金単価に基づいて電気の使用者へ請求し、集まった資金を納付金として電力広域的運営推進機関へ納めます。

そこからFIT制度については買取費用に応じて各電力会社等へ交付金が交付され、FIP制度については認定事業者へ供給促進交付金が交付されます（この調整機能は2022年4月1日に費用負担調整機関から移管されました）。

ここで押さえておきたいのが、賦課金が何を基準に課されるかです。再エネ特措法第36条第2項は、賦課金の額を「当該小売電気事業者等が当該電気の使用者に供給した電気の量に…納付金単価に相当する金額を乗じて得た額」と定めています。

つまり賦課金は、小売電気事業者等から供給を受けた電力量（kWh）を基準に課されます。通常の需要家では、請求書上の買電量がこれにあたります。敷地内で発電して自分で使った電気は供給を受けていないため、賦課金の算定対象に入りません。この構造が、後述する削減方法の根拠になります。

※「小売電気事業者等」とは、小売電気事業者・一般送配電事業者・登録特定送配電事業者をいいます（同法第31条第1項）。
※出典：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第36条。同法は2022年4月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」から題名が変更されています。

2026年度の単価は4.18円/kWh——15年間の推移

経済産業省は2026年3月19日、2026年度の賦課金単価を1kWh当たり4.18円に設定すると発表しました。適用期間は2026年5月検針分から2027年4月検針分までで、低圧供給・高圧供給・特別高圧供給のいずれにも同じ単価が適用されます。単価には消費税等相当額が含まれます。

制度開始からの推移は次のとおりです。

※2012年度は制度開始年度のため前年度差なし。各年度の単価は東京電力エナジーパートナー「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価のお知らせ」各年度版、2026年度は経済産業省の発表による（いずれも消費税等相当額を含む全国一律の単価）。

目を引くのが2023年度です。3.45円から1.40円へ大きく下がり、翌2024年度には3.49円へ戻っています。この乱高下は、賦課金が「再エネの導入量」だけで決まっているわけではないことを示しています。

単価はどう決まるのか——増えているのは買取費用ではない

経済産業省が公表している算定根拠から読み取れる基本的な関係は、次のとおりです。

賦課金単価 =（買取費用等 − 回避可能費用等）÷ 販売電力量

※実際の算定では、これに加えて交付金の交付に関する業務費用等や、前々年度の交付金と納付金の過不足額その他の事情も勘案されます（再エネ特措法第32条第2項）。

「回避可能費用等」とは、電力会社が再エネの電気を買い取ることによって節約できる燃料費等に相当する費用です。その分を買取費用から差し引いたうえで、残りを利用者が負担するという設計になっています。経済産業省の資料では、この回避可能費用は「市場価格に連動する回避可能費用単価」を用いて算定すると説明されており、実際の燃料消費量と一対一で対応する金額ではありません。

経済産業省が公表した算定根拠を、直近2年度で並べると次のようになります。

買取費用等は4兆8,540億円から4兆8,507億円へと、むしろ33億円減っています。公表された主要3項目の前年差で見ると、最大の押上げ要因は、差し引かれる回避可能費用等が1兆7,906億円から1兆6,495億円へ1,411億円減ったことです。あわせて販売電力量が7,708億kWhから7,665億kWhへ43億kWh減ったことも、割る数が小さくなるため単価を押し上げる方向に働いています。

2023年度に1.40円まで下がった理由も、同じ式で説明できます。経済産業省が公表した算定根拠では、回避可能費用等が2022年度の1兆4,609億円から2023年度は3兆6,353億円へと2兆1,744億円増えていました。買取費用等も4兆2,033億円から4兆7,477億円へ増えていますが、差し引かれる額の増え方がそれを大きく上回ったため、単価が下がったという構造です。

ここから読み取れるのは、他の条件が同じであれば、卸電力市場の価格が下がると回避可能費用が小さくなり、賦課金単価を押し上げる方向に働くという関係です。市場価格の下落が電力量料金に反映されたとしても、賦課金の上昇がその一部を相殺する可能性があります。

なお、資源エネルギー庁の制度説明によると、賦課金単価の算定に使われる推測値と実績値の差分は翌々年度の単価で調整されます。再エネ特措法第32条第2項も、納付金単価を定めるにあたって前々年度の交付金と納付金の過不足額等を勘案すると定めています。単年度の増減だけで先行きを判断できない理由のひとつです。

※出典：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日）、同2025年度分（2025年3月21日）、同2024年度分（2024年3月19日）

自社の負担額を確かめる——明細のどこを見るか

賦課金の負担額は、購入電力量に単価を掛けるだけで計算できます。

賦課金の負担額 = 購入電力量（kWh）× 4.18円

2026年5月検針分から2027年4月検針分までの購入電力量にあてはめると、次のようになります（減免制度の適用を受けない場合）。

100万kWhを購入する事業所なら、賦課金だけで概算418万円を負担する計算です。同じ購入量を2025年度の単価3.98円で計算すると398万円なので、単価改定だけで20万円増えたことになります。なお実際の請求では円未満の端数が切り捨てられるため、単純計算とはわずかに差が生じます。

実務でつまずきやすいのが、明細上の名称です。請求書では「再生可能エネルギー発電促進賦課金」ではなく「再エネ発電賦課金」と略して記載されることがあり、項目名だけを探していると見つけられません。金額は円未満の端数を切り捨てて算定されます。

ご相談の場でよく起きるのが、請求書の「その他」に何が含まれているかを把握されていないケースです。弊社が導入検討のシミュレーションを作成する際には、月別の使用量と従量料金単価に加えて、この「その他」の内訳を1件ずつ確認させていただいています。ここが分からないままだと、削減額の試算そのものが組めないためです。

電気料金の全体構成については、電気料金の内訳と基本料金・電力量料金・託送料金の仕組みで整理しています。

賦課金の負担を減らす2つの方法

賦課金の単価は全国一律で、小売電気事業者を切り替えても変わりません。直接的な方法として、次の2つがあります。

方法1：購入する電気の量そのものを減らす

賦課金は購入電力量に比例するため、購入量が減れば賦課金も同じ比率で減ります。省エネによる使用量の削減と、敷地内で発電して自分で使う自家消費型太陽光発電が、これに当たります。

自家消費した電気は小売電気事業者等から供給を受けていないため、その分には賦課金がかかりません。購入電力量が減ることは電力量料金や燃料費調整額にも影響しますが、その効き方は契約内容や燃料費調整単価によって変わるため、実際の効果は明細と契約条件に基づいて確認する必要があります。

弊社が作成する導入シミュレーションでは、買電単価に賦課金を含めた形で試算を組み、賦課金単価が改定されるたびに数字を洗い替えています。賦課金単価が上がれば、同じ購入削減量に対する賦課金の削減額はその分だけ大きくなります。実際の案件でも、最新の明細で再試算した際に買電単価が前回算出時より上がっていたため、自家消費による削減効果が前回提示時より大きくなった例があります。

仕組みそのものについては自家消費型太陽光発電の仕組みとメリット・注意点を、導入した場合の試算の考え方については自家消費型太陽光発電のシミュレーションに関するFAQをご覧ください。

方法2：減免制度の認定を受ける

電力多消費事業者については、経済産業大臣の認定を受けることで賦課金の減免を受けられる制度があります（再エネ特措法第37条）。我が国の国際競争力の強化を図る観点から設けられた特例です。

減免率は事業の種類と、原単位の改善に向けた取組の状況（優良基準）によって決まります。

※農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業は製造業の減免率と同等に扱われます。
※上表は申請事業に適用される減免率です。実際の減免額は、認定を受けた事業所における認定対象事業の電気使用量に納付金単価と上表の率を乗じて算定されるため（同法第37条第3項）、事業所全体の請求額にそのまま上表の率がかかるわけではありません。

ただし認定のハードルは高く、次の基準をすべて満たす必要があります。

• 原単位が基準値を超えること：原単位＝電気使用量（kWh）÷売上高（千円）。2025年11月受付の2026年度適用分では、基準値は4.96とされています
• 電気使用量が年間100万kWh超であること：申請事業所における申請事業の電気使用量で判定します
• 申請事業が事業所の過半を占めること：申請事業の電気使用量が、その事業所全体の電気使用量の過半である必要があります
• 原単位の改善に取り組んでいること：過去4事業年度分の原単位の変化率などで判定される①〜④のいずれかを満たし、あわせて取組状況の公表が求められます。このうち①②が上表の「優良基準」にあたります

基準値4.96は、売上高1,000円あたり4.96kWhを超えて電気を使っている水準です。原単位の計算例として申請事業の電気使用量に100万kWhを置くと、原単位4.96を超えるには申請事業の売上高がおおむね2億円未満である必要があります。ただし認定には、電気使用量が年間100万kWhを超えることを含め、上記の要件をすべて満たす必要があります。

ここで注意しておきたい点があります。減免制度の原単位に用いる電気使用量は、条文上「小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量に限る」と定義されています。つまり自家消費で購入電力量が減ると、減免制度の原単位も下がる方向に働きます。減免認定を受けている、あるいは申請を検討している事業所では、購入電力量の削減が原単位の判定にどう影響するかを、あらかじめ確認しておく必要があります。

なお、①〜④のいずれも満たさない場合は減免率が下がるのではなく、認定基準そのものを満たしません。この場合は減免を受けられないため、優良基準に届くかどうかだけでなく、認定基準4を満たしているかを先に確認する必要があります。

※出典：資源エネルギー庁「賦課金減免制度について（概要資料）」および再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条。基準値・要件は適用年度ごとに異なります。
※2026年度適用分の申請受付は2025年11月に行われており、本稿の時点では終了しています。次年度以降の申請日程・基準値は資源エネルギー庁の最新の公表資料をご確認ください。

実際に導入した企業はどう判断したか

電気料金の上昇を契機に自家消費型太陽光発電を導入された企業の事例を公開しています。ウクライナ情勢を起因とする電気料金の高騰を受けて導入を決められた株式会社トレーダー様の事例や、昭和23年創業の圧造メーカーとして次の世代を見据えた投資を判断された株式会社協進社様の事例では、それぞれ導入に至る検討の流れを詳しくお話しいただいています。

よくある質問

Q1. 電力会社を切り替えれば再エネ賦課金は安くなりますか？

安くなりません。賦課金単価は経済産業大臣が全国一律で決めるため、小売電気事業者や料金プランを変えても単価は同じです。低圧供給・高圧供給・特別高圧供給のいずれでも同一の単価が適用されます。負担額を変えられる直接的な方法は、購入する電力量そのものを減らすか、減免制度の認定を受けるかの2つです。

Q2. 再エネ賦課金は今後も上がり続けますか？

単年度の増減だけで先行きは判断できません。賦課金単価は買取費用等から回避可能費用等を差し引いて算定され、回避可能費用は市場価格に連動して計算されます。実際、単価は2022年度の3.45円から2023年度の1.40円へ下がり、2024年度には3.49円へ戻っています。加えて推測値と実績値の差分が翌々年度の単価で調整される仕組みもあるため、市場環境によって上下します。

Q3. FIP制度で支払われるプレミアムも賦課金でまかなわれているのですか？

再エネ特措法の条文からは、そう読み取れます。FIP制度では、基準価格から卸電力取引市場の平均価格を基礎に算定した額を差し引いた「供給促進交付金」が認定事業者へ交付されます（第2条の4）。

この交付金の見込額は納付金単価を算定する際の基礎に含まれており（第32条第2項）、賦課金はその納付金に充てるために請求されるものと定められています（第36条第1項）。つまりFIT制度の買取費用だけでなく、FIP制度のプレミアムも同じ資金の流れの中にあります。

まとめ

• 2026年度の再エネ賦課金単価は1kWh当たり4.18円。2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用され、制度開始以来これまでで最も高い水準です
• 公表された主要3項目の前年差で見ると、最大の押上げ要因は再エネの買取費用の増加ではなく、差し引かれる回避可能費用が1,411億円減ったことです。販売電力量の減少も押上げ方向に働いています
• 賦課金は小売電気事業者等から供給を受けた電気の量にのみかかるため、自家消費した電気は算定対象になりません
• 負担を減らす直接的な方法は、購入電力量を減らすか、減免制度の認定を受けるかの2つです。減免を受けるには、年間100万kWh超に加えて原単位や改善取組など複数の認定基準をすべて満たす必要があります
• まずは請求書の「再エネ発電賦課金」の欄を確認し、購入電力量に単価を掛けて自社の負担額を把握するところから始められます

恒電社は、外から環境価値を買う前に、まず使う電気と購入する電気を減らすことを提案の出発点にしています。購入電力量を減らせば、賦課金は購入量に比例して確実に減ります。電力量料金や燃料費調整額にどう影響するかは、契約内容と各単価に基づいて確認する必要があります。電気料金明細をお預かりできれば、現在の負担額と削減余地を整理してお伝えできます。

この記事を書いた人

株式会社恒電社

恒石陣汰（ツネイシ ジンタ）

日本における再生可能エネルギーの普及と、電力業界の脱炭素化へ大きな可能性を感じ、2020年に恒電社に入社。現在は、YouTubeなどを通じた、電力・エネルギー業界の情報提供をはじめ、電気工事設備工事の内容や流れを解説するなど、マクロからミクロ領域までを解説。第一種電気工事士・第二種電気工事士資格保有。≫プロフィールはこちら