本稿の目的：2027年から太陽光発電の系統連系に必須となるセキュリティ制度「JC-STAR」について、いつから・何が対象になるのかを一次資料と業界の実務動向に基づいて整理します。
結論：特別高圧・高圧は2027年4月、低圧（50kW未満）は2027年10月以降に系統アクセスの契約申込みを行う案件から、パワーコンディショナ等の通信機器にJC-STAR★1取得品が必須になります。
最大のリスク：取得状況を確認せずに機器選定を進めると、契約申込みの時期によっては機器変更・納期見直しが発生します。実際に、認証状況を提案時に説明するかどうかが選定の分かれ目になった事例も出てきています。
自社の屋根や敷地に太陽光発電を導入する際は、発電した電気を安全に使うために、設備を電力会社の送電網（系統）につなぐ「系統連系」という手続きを踏みます。電力会社に接続を申し込み、審査を受けてはじめて発電を始められる——この申込みの場面に、2027年から新しい条件が加わります。
2027年4月以降に接続の申込みを行う太陽光発電設備では、パワーコンディショナ（太陽光パネルの直流電気を工場で使える交流に変換する装置）など、通信機能を持つ機器に「JC-STAR★1」というセキュリティ認証の取得が必須になります。多くの工場・倉庫が該当する高圧受電（契約電力50kW以上）の設備は2027年4月から、小規模な低圧（50kW未満）の設備は2027年10月からです。
JC-STARは、インターネットにつながる機器のセキュリティ水準を国が星の数（★1〜★4）で「見える化」するラベル制度です。家電の省エネラベルのセキュリティ版とイメージすると分かりやすいかもしれません。2025年3月に、経済産業省所管のIPA（情報処理推進機構）が運用を始めました。
この記事では、制度の基礎、太陽光発電への適用条件、業者を見極めるポイント、そして社内で検討を進める際に押さえておくべきことを解説します。役員会への説明資料としてそのまま使える形でまとめていますので、上申を控えている方はぜひ参考にしてください。
JC-STARとは — IoT製品のセキュリティを「星の数」で見える化する制度
JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）は、インターネット等で通信するIoT製品のセキュリティ機能を共通の物差しで評価し、★1〜★4の4段階のラベルで表示する制度です。経済産業省の主導で設計され、IPAが2025年3月25日から★1の申請受付を開始しました。
- ★1・★2：メーカー自身が「国の基準を満たしています」と宣言する方式（自己適合宣言）
- ★3・★4：中立な第三者機関が審査して認証する方式
対象は、ネットワーク通信の機能を持つ製品全般です。ルーターやネットワークカメラのような通信機器だけでなく、工場で使われる制御機器やセンサー類も含まれます。直接インターネットに接続しない機器でも、他の機器を経由してつながる構成であれば対象になり得ます。
なぜ太陽光発電に関係するのか — 「つながる発電設備」を狙う攻撃への備え
いまの太陽光発電は、単にパネルで発電するだけの設備ではありません。発電量を離れた場所から確認する遠隔監視装置や、パワーコンディショナ自体が通信ネットワークにつながって動いています。つまり、インターネットにつながる機器である以上、サイバー攻撃の対象になり得るということです。
大きな発電所と違い、企業の屋根や敷地に置かれる太陽光発電は全国に無数に分散しています（こうした電源を「分散型電源」と呼びます）。1つひとつは小さくても、数が増えるほど電力システム全体から見た攻撃の入り口は増えていきます。
こうした背景から、系統連系のルールを議論する国の検討会（グリッドコード検討会）が2025年12月からJC-STARの要件化を議論し、2026年3月に適用時期と範囲を整理しました。業界内でも危機感は高まっており、太陽光・蓄電池の施工に関わる事業者向けに「系統連系ストップの危機」と題した緊急セミナーが業界団体主導で開かれるなど（2026年7月時点）、現場レベルでの周知が急速に進んでいる段階です。
いつから・何が対象か
一次資料（資源エネルギー庁・第21回グリッドコード検討会、2026年3月31日）で示された適用条件は次のとおりです。
| 電源種 | 適用開始時期 | 適用範囲 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 特高・高圧：2027年4月／低圧：2027年10月 | 通信機能を有する制御システム（PCS、EMS等） |
| 蓄電池 | 特高・高圧：2027年4月／低圧：2027年10月 | 同上 |
押さえておきたいのは次の3点です。
- 数え方の起点は「接続の申込み日」：電力会社に接続を申し込む手続きを各時期以降に行う案件から適用されます。発電を始める日（運転開始日）ではありません。設備が2027年4月より前に完成していても、申込みがそれ以降なら新ルールの対象です
- 対象は「通信するタイプの機器」：パワーコンディショナや、エネルギーの使用状況を管理するEMS、遠隔監視装置など、ネットワーク通信の機能を持つ制御機器が対象です。通信機能のない機器まで一律に認証が必要になるわけではありません
- 小規模設備は半年の猶予：50kW未満の低圧連系は、市場に出回っている既存製品の在庫が入れ替わる期間を考慮して、半年遅い2027年10月開始とされています
ご自身の会社がどちらに当たるか迷ったら、電気料金の請求書で契約電力を確認してください。屋根や敷地にAC300kW以上の太陽光を載せられる規模の工場・倉庫であれば、契約電力はほぼ確実に50kWを超えており、2027年4月適用の側に当たります。
メーカー各社の対応状況（2026年7月時点）
機器選定の実務では、メーカーによって対応に差が出ています。
- 国内メーカーの一部には、そもそも通信機能を持たないためJC-STARの対象外となり、認証取得が不要と所管省庁への確認が取れている製品があります
- 海外メーカー製の一部の機器は、認証取得に向けた動きがある一方、対応が定まっていないものも見られます
- 認証取得を完了しているメーカーの製品も既に存在し、要件化を見据えた設計変更を実施する事例も出てきています
メーカーの対応状況は今後も変わっていくため、この記事の一覧を鵜呑みにせず、機器選定のたびに最新の認証状況をご自身で確認することをおすすめします。IPAの公式サイトでは認証済み製品の一覧が公表されているので、導入予定の機種名で検索してみてください。見積りを依頼する際、業者に「この機種はJC-STAR★1を取得済みですか」と直接尋ねるのも確実な方法です。
複数社を比較検討する際に確認しておきたいこと
太陽光発電の導入では、複数の業者から提案を受けて比較することが一般的です。その際、JC-STARへの対応状況を提案の中で説明してくれるかどうかは、業者の見極めポイントの一つになります。制度がまだ施行前の段階でも、この点を事前に説明されているかどうかで、その後の計画の立てやすさが変わってきます。
機器の認証状況について、実際に検討が必要になるのは大きく次の2つの選択肢です。
- 最初からJC-STAR★1取得済みの機器で計画する
- 未取得の機器で2027年4月までに稼働を間に合わせ、将来（例えば10年目など）の機器交換のタイミングで認証済み機器へ切り替える前提とする
②は初期コストを抑えられる可能性がある一方、稟議・意思決定のスピード感によっては現実的でない場合もあります。どちらが自社に合うかは、稼働開始までのスケジュール、機器交換の予算計画、社内の意思決定プロセスによって変わります。提案を受ける際は、業者がこの2択を認識した上で説明してくれているかを確認するとよいでしょう。
役員会に上申する際は、この2択を整理して提示するだけで、「業者任せではなく、リスクを理解した上で判断している」という説明になります。逆に、この論点を業者から一切説明されていない場合、稟議の段階で「この点は大丈夫なのか」と役員から指摘され、差し戻しになるリスクがあります。
検討スケジュールをどう組むか
前章の「業者の見極め」に加えて、ご自身の検討スケジュールも早めに固めておくことをおすすめします。
2027年4月（低圧は10月）より前に系統アクセスの契約申込みまで進む案件であれば、現行の要件で連系できます。一方、検討開始から契約申込みまでは、現地調査・設計・電力会社との協議を含めて相応の期間がかかります。「まだ先の制度」と考えず、これから検討を始める案件は要件化後の申込みになる可能性を織り込んで、最初からJC-STAR対応機器で計画することをおすすめします。
※既に稼働中の設備への遡及適用は、公表資料では「契約申込み」起算の新規案件への適用として示されています。既設設備の機器更新・リプレイス時の扱いは今後の検討会の議論も踏まえて確認が必要です。
なお、屋根や敷地への太陽光発電設備の設置は、一定規模以上の事業者では省エネ法上の設置目標・定期報告の対象になる場合もあります。あわせて検討を進める企業様は、省エネ法の対象事業者に関する記事もご参照ください。
よくある質問（FAQ）
Q. すでに稼働している太陽光発電設備も対象になりますか？
A. 公表資料では、2027年4月（低圧は10月）以降に系統アクセスの契約申込みを行う案件からの適用として示されています。稼働済み設備にさかのぼって適用する内容は現時点の資料には記載されていません。
Q. JC-STAR★1を取得した機器なら安全ということですか？
A. ★1は「国が定めた最低限のセキュリティ基準を満たしている」とメーカーが宣言するものです。どんな攻撃にも耐えられるという保証ではなく、「最低限の対策ができているかどうかを見分けるための目印」と理解するのが正確です。
Q. 導入予定のパワーコンディショナが取得済みか調べるには？
A. IPAのJC-STAR公式サイトで適合ラベル取得製品が公表されています。機器選定の際は、メーカー・EPC事業者に取得状況と取得予定を確認してください。
まとめ
- 2027年4月（低圧は2027年10月）以降に系統アクセスの契約申込みを行う太陽光発電・蓄電池は、PCS等の通信機能を持つ制御機器にJC-STAR★1が必須
- 起算は運転開始日ではなく契約申込み。これから検討を始める案件は要件化後の申込みになる可能性を織り込む
- 機器選定の段階で取得状況を確認することが、後戻りを防ぐ最も確実な方法。現場では既に、この観点の有無が提案の差になり始めています
- 役員上申の際は、上記2択（最初から認証済み／将来交換前提）を整理して示すだけで、リスクを理解した上での判断であることを説明できます
恒電社は自家消費型太陽光のEPC（設計・調達・施工）として、制度動向を踏まえた機器選定からご相談をお受けしています。導入をご検討中の企業様は、計画の初期段階でお気軽にご相談ください。
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