本稿の目的：食品業界でCO2を減らすと決めたときに、どこから手を付けるとよいのかを、公的データと実際の導入例から整理します。
結論：恒電社が担当した食品工場の事例では、冷凍・冷蔵設備の継続稼働が大きな電力負担になっていました。まず自社が何にどれだけ使っているかを確かめ、使う電気を減らし、次に敷地内で発電して購入する電力量を減らす、という順序で検討します。
見落としがちなリスク：補助金の募集枠は年度の途中で予算額に達することがあり、募集が終われば次の募集まで待つことになるため、着手が遅れる可能性があります。
脱炭素という言葉は広く使われるようになりましたが、食品業界の現場で実際に減らす対象は、電気と燃料という具体的なものです。まず自社の工場や店舗が何をどれだけ使っているかを把握し、減らせる順に手を付ける——やることの中身はそれほど複雑ではありません。
恒電社の事例では、冷凍・冷蔵設備の負担が導入検討の起点でした。加熱の工程も、工場ごとにあわせて確認する対象になります。この記事では、食品産業の排出が公的データでどう位置づけられているかを確認したうえで、現状のつかみ方、着手する施策の選び方、他社の公表事例まで、順を追って整理します。
食品産業のCO2は、公的データでどう位置づけられているか
農林水産省が公表している資料に、農林水産業や食品飲料製造業の排出量を整理したものがあります。
同資料によると、令和2（2020）年度の日本の温室効果ガス排出量は11.50億トン（二酸化炭素換算）で、そのうち農林水産業が5,084万トン（総排出量の4.4％）、食品飲料製造業が1,905万トン（総排出量の1.7％）とされています。なお資料には「『食品飲料製造業』は温室効果ガスのうち、CO2のみの数値である」との注記があります。
※出典：農林水産省「フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術・可視化（見える化）に関する紹介資料【第2版】」（令和4年6月）。国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータを基に農林水産省が作成。
食品飲料製造業だけを見ると1.7％ですが、この数字は製造の段階を切り出したものです。日本は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言しており、同資料は原料の生産から加工、流通、消費までを含めたフードサプライチェーン全体で取り組む必要性を示しています。
食品を扱う企業は、自社の工場から出る分だけでなく、この連なりの一部としても位置づけられます。サプライチェーン全体で排出量をとらえる考え方については、中小企業の脱炭素経営で押さえておくべき3つの観点で解説しています。
事例に見る、冷凍・冷蔵設備と連続稼働の負担
製造業と一口に言っても、電気の使われ方は工場ごとに違います。恒電社が施工を担当した食品企業の例で導入検討の起点になっていたのは、冷凍・冷蔵設備の負担と、それを止められない連続稼働という条件でした。加熱の工程は、これに続いて確認する対象になります。
武州製氷様（製氷・冷蔵倉庫業・1920年創業）——電気代が1.5倍以上、販売価格への転嫁も難しい
大正9年（1920年）に熊谷市で創業した企業です。製氷と冷蔵倉庫の二本柱で、現在は倉庫事業が6割、製氷事業が4割。氷をつくるのも、預かった食材を冷やし続けるのも電気を使う——冷凍・冷蔵の負担がそのまま事業構造に組み込まれている会社です。導入のきっかけを、こう語っています。
「やはり、もっとも大きなきっかけは「電気代の高騰」です。製氷事業では水を氷に変える際に多大な電力を使用しますし、冷凍倉庫も24時間365日稼働しているため、どちらも大きな電力を必要とします。近年の電気料金上昇、特にロシア・ウクライナ情勢の影響でエネルギー価格が高騰し、電気代は以前の1.5倍以上になりました。これは経営上の負担が非常に大きく、しかも業界の構造上、このコスト増をそのまま製品の販売価格に転嫁するのは難しい。そこで、太陽光発電で電力購入量そのものを減らす以外に方法がないと考えました。」
—— 武州製氷株式会社 熊谷営業所所長 榊様（導入事例記事より）
注目していただきたいのは、この会社が過去に何度か導入を見送っていることです。
「実はこれまでにも太陽光の導入を何度か検討していました。しかし、建物の構造面や投資判断のタイミングなどの問題で踏み切れずにいたんです。ところが、新しい経営体制となり、「もう導入するしかない」と判断できる状況に変わりました。さらに、国や自治体の補助金制度を活用できる見通しが立ったことも、決断の後押しになりました。」
—— 武州製氷株式会社 課長補佐 羽切様（導入事例記事より）
建物の構造と投資判断のタイミング。この2つが揃わずに何度か見送り、経営体制が変わり、補助金の見通しが立ったところで動いています。同社は2025年1月に合計1,606枚・698.61kWの設備を導入し、あわせて蓄電池とEV充電スタンドも設置しました。停電時に地域へ電力を供給できるよう、自治会と災害協定も結んでいます。
チルド総菜の半製品を製造する株式会社フレッシュキッチン様は、埼玉と大阪の2拠点で365日稼働の体制をとっています。事業の特徴から冷凍・冷蔵設備の電力消費が大きく、電気料金の高騰とCO2削減の必要性が同時に経営課題になっていました。同社は埼玉県の省エネ診断を受診し、複数の改善案のなかから、投資とリターンのバランスとCO2削減のインパクトを見て太陽光発電の検討を始めています。
と畜解体と食品カット加工を担う県北食肉センター様でも、冷蔵・冷凍設備を常時稼働させる施設として負担が深刻化していました。同組合は堆肥化などのコスト圧縮策と並行して自家消費型太陽光発電を検討し、2023年3月にパネル345枚・設備容量143.175kWの設備を導入しています。
加熱、調理、殺菌といった工程では電気や燃料を使用します。これらは運用の見直しや設備更新によって使用量が変わりうる領域でもあるため、削減余地があるかどうかは工場ごとに確認することになります。なお、食品業界で電気料金の負担が重くなっている背景そのものは、埼玉県の食品関連企業から太陽光発電のお問い合わせが増えている理由で詳しく扱っています。
手を付ける順序——外から買う前に、まず減らす
削減の手段は複数あります。恒電社では、費用対効果を検討しやすくするために、次の4段階で整理することをおすすめしています。
- STEP1 使う電気そのものを減らす：運用改善など、比較的小さな投資から検討できる施策があります。照明や空調、設備の更新は、費用と削減効果を個別に確認します。
- STEP2 敷地内で発電して、購入する電力量を減らす：屋根や敷地を使った自家消費型太陽光発電。昼間に電力需要がある施設ほど噛み合います。
- STEP3 外部から再生可能エネルギーを調達する：オフサイトPPAなど、敷地の外から電気を引く方法です。恒電社は専門パートナーと連携して検討を支援します。
- STEP4 環境価値を購入する：非化石証書などで、残った分を埋めます。
外から環境価値を買う前に、まず使う電気と購入する電気を減らす。これが恒電社の提案の出発点です。STEP1とSTEP2は自社で検討を進めやすく、条件が合えば購入電力量とCO2排出量の双方の削減が期待できます。
CO2削減の方針を先に定め、その手段として設備を選んだ企業があります。
中央食品工業様（食料品製造業・創業約60年）——宣言が先、設備は後
チョコレート菓子の加工生産から包装までを一貫して手がける、埼玉県蓮田市の企業です。導入のきっかけを、こう振り返っています。
「きっかけは、企業として「SDGs宣言」をしたことです。その一環として製造時に発生する温室効果ガスの削減に取り組みたいという理由で、自家消費型太陽光発電の導入を検討し始めました。」
—— 株式会社中央食品工業 代表取締役社長 横田一弘様（導入事例記事より）
先にCO2を減らすという方針があり、その手段として設備を選んでいます。目的が先に決まっていると、複数の選択肢を同じ物差しで比べられるようになります。
最初にやること——現状をつかむ
順序が決まっても、自社のどこに削減余地があるかが分からなければ動けません。最初にやるのは、次の3点をそろえることです。
- 直近12か月分の電気料金明細：季節による使用量・料金の変動や、契約電力を確認する材料になります。
- 30分ごとの需要データ（デマンドデータ）：1日のどの時間帯に山があるかが見えます。取得方法は契約先の小売電気事業者などに確認します。
- 建物図面と主要設備のリスト：屋根や敷地が使えるか、どの設備が古いかを検討する材料になります。
ここまでは自社で用意できます。ただし、設備ごとにどれだけ使っているかまでは請求書からは分かりません。そこで使えるのが、公的な省エネ診断です。
埼玉県の省エネ診断事業では、県が委託した専門家が事業所を訪問し、省エネ余地を診断します。中小規模事業所向けの「ナビ診断」が5,500円（税込）、原油換算300kL以上の事業所向けの「専門診断」が11,000円（税込）で、いずれも訪問は1日です（2026年8月時点。対象は県内の民間事業者で、会社の場合は中小企業基本法の中小企業者に限られます）。
報告書に何が書かれるかが重要です。埼玉県の説明によると、内容は「①エネルギーの使用状況（見える化）②省エネ対策の提案（運用改善によるもの／部分更新・機能付加によるもの／設備更新によるもの）③省エネ対策の効果等（導入コスト、コスト削減量、CO2削減量等）」とされています。
提案が「運用改善」「部分更新・機能付加」「設備更新」の3つに分かれて返ってくる——この整理があるだけで、検討はかなり進めやすくなります。運用改善には大規模な設備更新を伴わずに着手できるものが含まれるため、費用・効果・現場への影響を比べながら、どれから手を付けるかを決められます。
全国では、一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」があります。年間エネルギー使用量が原油換算100kL未満の事業所向けのクイック診断が9,460円（税込）、300kL未満のベイシックA診断が12,760円（税込）などで、申込は1事業者あたり5件までとされています。
前述のフレッシュキッチン様も、この診断から入っています。診断結果として出てきた複数の改善案を並べたうえで、投資とリターンのバランスとCO2削減のインパクトを見て太陽光発電を選んだ、という順序でした。
STEP1で何から着手するか——診断データが示す優先順位
診断を受ける前に、一般にどういう提案が出てくるのかを知っておくと、社内での見通しが立てやすくなります。
省エネルギーセンターが公表している「工場の省エネルギーガイドブック2024」には、2019年度から2023年度に実施した省エネ最適化診断1,668件の集計が載っています。改善提案がどの設備に対して行われたかの割合は、次のとおりです（全業種を合算した数字で、食品工場に限った割合ではありません）。
コンプレッサが25.4％で最も多く、空調・換気設備19.7％、照明14.3％と続きます。目立つ大型設備よりも、圧縮空気や空調といった「工場のどこにでもあるもの」に提案が集まっている点が特徴です。なお同じ資料では、業種別の診断件数で食料品製造業が237件と、全業種で2番目に多くなっています。
同ガイドブックには、施策ごとの試算例も前提条件つきで載っています。掲載例のうち、食品工場でも検討候補になり得る施策を挙げると、次のようになります。
| 施策 | 内容（試算の前提） | 効果（試算例） |
|---|---|---|
| 冷凍庫の設定温度の適正化 | 設定基準−25℃に対し実際は−28℃で運転していた冷凍庫を−25℃へ。冷凍機27kW・負荷率60％・年8,760時間 | 省エネ率12％／17,000kWh・391千円・7.3t-CO2（いずれも年間） |
| 空気配管の漏れ防止 | 圧縮空気の漏れ率20％を4％へ。コンプレッサ37kW（インバータ制御式） | 省エネ率16％／28,400kWh・653千円・12.2t-CO2（同） |
| コンプレッサ吐出圧力の低減 | 吐出圧力を0.7MPaから0.6MPaへ。レシプロやスクリュー型などの容積式に有効とされる | 省エネ率8％／23,700kWh・10.2t-CO2（同） |
| 蒸気バルブの保温 | ボイラ室の蒸気ヘッダの未保温部を保温。赤外線サーモグラフで検出 | 340千円・8.2t-CO2（同） |
| 蒸気ドレンの回収 | A重油340kL／年・回収率50％・回収温度75℃ | 省エネ率3.85％／2,171千円（同） |
| 水銀灯のLED化 | 工場倉庫の水銀灯をLED照明へ更新 | 省エネ率71％／80,100kWh・1,842千円・34.4t-CO2（同） |
| チラーの更新 | ある製麺工場で、98℃のゆで槽と2℃の冷水を使う工程の空冷チラーを冷温同時供給ヒートポンプへ | 省エネ率46％／2,528千円・59.8t-CO2（いずれも年間） |
※いずれも省エネルギーセンター「工場の省エネルギーガイドブック2024」に掲載された試算例で、特定の企業の実績ではありません。効果は前提条件によって変わります。
設定温度を3℃見直すだけで省エネ率12％、圧縮空気の漏れを直して16％という試算が並びます。最後のチラー更新は、ガイドブックが挙げる製麺工場の例で、98℃の加熱工程と2℃の冷却工程が連続する構成に対して冷温同時供給の試算が示されたものです。加熱と冷却が近接する工程を持つ工場では、熱を捨てずに使い回す発想が検討候補になります。
他社はどこまでやっているか——公表されている実例
省エネルギーセンターの「省エネ大賞」の受賞事例や、企業自身の公表情報から、食品関連の例をいくつか挙げます。
株式会社旭フーズ様（冷凍食品卸・創業40周年・従業員60名弱）は、2025年度に資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。電力使用の約8割を占める設備の高負荷構造、夏季ピーク電力の増大、霜取り運転や開口部管理の不徹底といった課題に対し、外部専門機関による省エネ診断を2回受け、補助金も活用しながら指摘事項を順次改善しています。
実施した内容として公表されているのは、温度計測と管理の徹底、屋根・外壁の遮熱対策、搬入扉の遮蔽仕切りの設置、霜取り運転のピークシフト、デマンド監視サービスの活用です。結果として2010年比で電力使用量28％、最大電力33％を削減し、年間約667万円のコスト削減を達成したと公表されています。屋根の遮熱や扉の仕切りといった、設備の入れ替えを伴わない対策が並んでいる点は参考になります。
株式会社やまみ様（豆腐製造）と広島ガス株式会社様は、都市ガス工場のLNG冷熱を豆腐工場へ融通する取り組みで2023年度の資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。約−162℃から約0℃までの冷熱を受け取ることで、豆腐工場で必要な冷熱の約3分の1をまかない、冷凍機24台を高効率ターボ冷凍機3台に転換しています。2事業者合計で年間1,842kL（改善前比▲64％）の省エネという結果でした。
カゴメ株式会社様の富士見工場は、隣接する農業法人と連携して温水やCO2を供給し、植物性残渣等の再資源化やバイオマスプラントの導入を行い、富士見工場単体で2020年比18.4％（664kL）の省エネを達成しています。
省エネ大賞以外の公表例として、味の素冷凍食品株式会社様は、国内全工場の大型フリーザーのフロン（HCFC冷媒）を全廃して自然冷媒へ転換する取り組みを2021年3月に完了したと公表しています。フロンの総保有量を約70トン削減し、その温暖化影響をCO2に換算すると126,700t-CO2相当になるとしています。
あわせて、重油・LPGから都市ガス・LNGへの燃料転換で年間4,800トン、550kWの太陽光発電で年間556.4トンの削減を挙げています。
規模も手法もさまざまです。従業員60名弱の旭フーズ様は診断を受けたうえで運用面の対策を実施しており、大手企業の事例では冷媒・燃料の転換や工場間の連携まで対策が広がっています。埼玉県の企業の導入事例集もあわせてご覧いただくと、規模ごとの現実的な進め方が見えてきます。
止められない現場で、どう工事するか
食品業界で導入を検討するときによく出てくるのが、稼働を止められないという制約です。冷蔵・冷凍設備や調理機器が止まれば、製品の品質維持にも業務の継続にも影響が出ます。
この制約は、工程の組み方で解けることがあります。恒電社が手がけた食品工場の高圧設備の更新工事では、夏季休暇の期間に工事を寄せ、操業への影響を最小限に抑えた例があります。前述のフレッシュキッチン様の案件でも、機器の選定から工期スケジュールの調整までを詰めることで、365日稼働を止めることなく導入を実現しました。
「止められないから無理」ではなく、「どこなら止められるか」から逆算する。そのためには、停止できる時間帯や期間を早い段階で共有していただくことが近道になります。停止可能な期間が限られるほど、機器の手配や工程の調整を早めに始める必要があるためです。
制度と支援は、どのタイミングで見ればよいか
制度面では、まず自社が報告義務の対象かどうかを確認しておくと見通しが立ちます。
資源エネルギー庁の解説によると、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）は、原油換算で1,500kL／年以上のエネルギーを使用する事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的な報告を求めています。複数の工場を持つ食品企業では、事業者全体の使用量で判断される点に注意が必要です。
削減目標を対外的に掲げる枠組みとしては、中小企業向けのSBT（Science Based Targets）があります。
環境省の資料（2025年1月31日現在）によると、2024年1月1日以降の中小企業向けSBTでは、削減目標の対象はScope1・Scope2の排出量とされ、Scope3は算定・削減の対象ではあるものの特定の基準値は設けられていません。目標年は2030年、基準年は2015年〜2023年から選択し、Scope1・2について1.5℃水準で少なくとも年4.2％の削減が目標レベルとされています。
Scope1は自社が直接燃やした燃料、Scope2は購入した電気などの使用に伴う排出です。この枠組みで目標を掲げる場合、自社の燃料と電気に伴う排出を把握することが求められます。申込みには従業員数や売上高などの要件があるため、詳細は環境省の資料でご確認ください。
補助金については、時期の見極めが実務上の勘所です。埼玉県の令和8年度スマートCO2排出削減設備導入事業では、EMSと設備更新等の同時導入事業の募集が令和8年6月3日から7月10日で終了しました。設備更新等の導入事業は、2026年8月8日時点で受付開始前であり、開始時期は決まり次第案内される予定です。
令和7年度補正予算の緊急対策枠では、初回枠が令和8年7月27日に予算額へ達しました。一方、2026年8月8日時点では補欠申請の期間中で、リピーター枠は受付が続いています。同じ制度でも枠ごとに状況が異なるため、募集要領を個別に見る必要があります。制度ごとの探し方は埼玉県の太陽光発電関連の補助金で整理しています。
※補助金・省エネ診断の情報は2026年8月8日時点のものです。募集状況や料金は変わりますので、最新の内容は各実施機関の公式サイトでご確認ください。
よくあるご質問
Q1. CO2削減に取り組むとき、最初に何を用意すればよいですか？
直近12か月分の電気料金明細と、可能であれば30分ごとの需要データ（デマンドデータ）です。いつ、どれだけ使っているかが分かると、削減できる余地がどこにあるかを具体的に検討できます。図面があれば、屋根や敷地の使い方の検討も同時に進められます。設備ごとの内訳まで知りたい場合は、省エネ診断が選択肢になります。
Q2. 設備を入れ替える予算がなくても、できることはありますか？
あります。省エネ診断の提案は運用改善・部分更新・設備更新に分かれており、運用改善には大規模な設備更新を伴わずに着手できるものが含まれます。前掲のガイドブックでも、冷凍庫の設定温度の適正化や圧縮空気の漏れ防止といった、設備の入れ替えを伴わない施策の試算例が示されています。省エネ大賞を受賞した旭フーズ様も、診断を受けたうえで温度管理の徹底や搬入扉の仕切り設置などを実施しています。
Q3. 24時間稼働の工場でも、太陽光発電の工事はできますか？
停止できる時間帯や期間があれば、そこに合わせて工程を組むことで対応できる場合があります。実際に365日稼働の食品工場で、稼働を止めずに導入した例があります。ただし停止可能な期間が限られるほど、事前の調整と機器の手配に時間がかかります。早めにご相談いただくほど選択肢が広がります。
Q4. 補助金が出るまで待ったほうがよいですか？
補助金は後押しであって、前提にするものではないと考えています。募集枠は年度の途中で予算額に達することがあり、募集が終われば次の募集まで待つことになるため、着手が遅れる可能性があります。まず補助金がなくても成り立つかを確認し、そのうえで使える制度があれば申請する、という順序が現実的です。
削減額の目安については自家消費型太陽光発電を導入した場合の電気代削減額、回収の考え方については太陽光発電の投資回収年数もあわせてご覧ください。
まとめ
- 令和2（2020）年度の日本の温室効果ガス排出量11.50億トンのうち、食品飲料製造業は1,905万トン（総排出量の1.7％・CO2のみ）。農林水産省の資料は、フードサプライチェーン全体で取り組む必要性を示しています。
- まず直近12か月分の電気料金明細・30分ごとの需要データ・建物図面と主要設備リストをそろえます。設備ごとの内訳が要る段階では、埼玉県の省エネ診断（ナビ診断5,500円・専門診断11,000円／いずれも税込）などの公的な診断が使えます。
- 診断の提案は運用改善・部分更新・設備更新の3つに分かれて返ってきます。全業種の診断1,668件では、改善提案の25.4％がコンプレッサ、19.7％が空調・換気設備に対するものでした。
- 恒電社がおすすめする順序は、使う電気を減らす→敷地内で発電して購入電力量を減らす→外部調達→環境価値の購入、の4段階です。
- 中小企業向けSBTでは、削減目標の対象がScope1・Scope2とされています。目標を掲げる場合は、自社の燃料と電気に伴う排出の把握が求められます。
- 稼働を止められない現場では、止められる期間から逆算して工程を組みます。停止可能な期間が限られるほど、早めの準備が必要になります。
恒電社は、自家消費型太陽光発電の設計・調達・施工を手がけています。外から環境価値を買う前に、まず使う電気と購入する電気を減らす——この考え方を出発点に、本稿で紹介したような食品工場の施工を担当してきました。屋根や敷地が使えるかどうかの見立てから、稼働を止めない工程の組み方まで、現地の条件に合わせてご相談を承ります。
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