自家消費型太陽光発電システムとは、屋根や敷地内に太陽光発電システムを設置し、発電した電気を建物の中で使用する設備です。
電力会社から購入する電気料金の削減など、様々な導入メリットがあります。キーワードは「高い電気を購入するより、安くてクリーンな電気を自家発電して使用する」です。
自家消費型太陽光発電とは？売電型との違いと、電気代が下がる仕組み
自家消費型太陽光発電とは、自社の屋根や敷地内に設置した太陽光発電設備でつくった電気を、売電を主目的とせず自社の工場・事務所で使う仕組みです。売った電気の収入で投資を回収する「売電型」とは、収益の出どころが違います。
電気の流れは3ステップです。
- 屋根のパネルが日射を受けて直流の電気をつくる
- パワーコンディショナ（太陽光の直流電気を、工場の設備で使える交流に変換する装置。略して「パワコン」）が交流へ変換する
- 受変電設備を通って、工場内の配線にそのまま流れる
発電した電気は電力会社の系統を経由せず、敷地の中で消費されます。仕組みをもう一段詳しく知りたい場合は太陽光発電システムが電気をつくる仕組みの解説もあわせてご覧ください。
売電型（FIT・FIP）との違いは「収益の出どころ」
売電型は、FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度を利用して、発電した電気を売る形です。収入は売った量に応じて決まり、単価の決まり方は利用する制度と契約条件によって異なります。
一方で自家消費型は、電気を売って稼ぐのではなく、電力会社から買う電気の量を減らすことで、支払う電気料金そのものを小さくします。同じ1kWhでも、「売ったときに受け取る単価」と「買うときに支払う単価」は別の水準です。買う電気の単価のほうが高い状況では、売るより自分で使うほうが手元に残る金額は大きくなります。
| 比較する点 | 自家消費型 | 売電型（FIT・FIP） |
|---|---|---|
| 発電した電気の行き先 | 自社の工場・事務所で使う | 電力会社へ売る |
| 経済的なメリットの形 | 買う電気が減り、電気料金の支払いが減る | 売電収入が入る |
| 電気料金が値上げされたとき | 買う電気を置き換える効果が大きくなりやすい | 売電収入の決まり方は制度・契約条件による |
「自社の場合はどちらが向いているのか」を判断する材料は、売電型太陽光発電と自家消費型太陽光発電の違いの解説で整理しています。
電気料金のどの部分が減るのか
法人の電気料金は、大きく「基本料金」「電力量料金（燃料費調整を含む）」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で構成されています。自家消費型太陽光発電で直接減るのは、このうち買った電気の量に応じて計算される部分＝電力量料金と再エネ賦課金です。買う量が減れば、その量にかかっていた再エネ賦課金も同時に減ります。ただし料金項目と計算方法は契約メニューによって異なります。
いっぽうで基本料金は、その月にどれだけ多くの電気を同時に使ったか（最大需要電力）で決まる部分が大きく、太陽光を載せただけで自動的に下がるとは限りません。内訳ごとの決まり方は電気料金の内訳と基本料金・再エネ賦課金・託送料金の仕組みの解説で扱っています。
自社が対象になるかは、電気料金の請求書で確認できる
この記事が前提としているのは、工場・事務所などで電気を高圧で受けている事業所です。目安として、電気料金の請求書に「契約電力（kW）」が記載され、その値が50kW以上であれば高圧受電に該当することが一般的です。キュービクル（敷地内に置かれた金属の箱型の受変電設備）が設置されている事業所も、多くの場合これに当てはまります。ご自身の事業所がどちらかは、電力会社との契約内容で確認できます。
自家消費型太陽光発電 が注目されているワケ
電気は、「買う」時代から、自分たちで「創る」時代へ
電気を買う値段の上昇と、取引先・金融機関からの脱炭素要請。この2つの流れの中で注目され始めたのが自家消費型太陽光発電です。太陽光発電は産業用の高圧電力でもグリッドパリティ（自分で発電したときのコストが、電力会社から買う電気の値段と並ぶ、あるいは下回る状態）をむかえ、条件によっては、電力会社から購入する電力コストより、太陽光で自家発電した発電コストの方が低くなるケースが増えています。
2022年以降のエネルギー価格の高騰を鑑みると、今後の電気料金が下がる方向に振れると見込むのは難しく、値上げや高止まりに備える必要があります。企業様によっては、電気料金単価が数年前と比較し2倍になったというお話も聞いております。
安定的な事業継続を目的に、”経営判断”として自家消費型太陽光発電設備を導入する企業が増えています。
再エネ賦課金は増加傾向
電力会社から電気を購入する際には、原則として「再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下再エネ賦課金)」を電気料金と一緒に支払うことになります。
この再エネ賦課金単価は調達価格等算定委員会の意見を踏まえて、経済産業大臣により毎年度決定されます。単価は買った電気の量1kWhあたりで設定されるため、負担額は「単価 × 買った電気の量」に応じて決まります。自社の負担がどれくらいかは、電気料金の請求書にある再エネ賦課金の金額を電力量料金と見比べればその場で確認できます（電気料金単価は契約や時期によって異なるため、比率は事業所ごとに変わります）。
再エネ賦課金単価は制度開始以来おおむね上昇傾向が続いており、2026年度は1kWh当たり4.18円に設定されました（2026年5月検針分〜2027年4月検針分の電気料金に適用）。単価は毎年度改定されるため、最新の単価は経済産業省の発表資料でご確認ください。
※電気料金単価により異なります。
「売電型」との違いが気になる方は、売電型太陽光発電との違いの解説もあわせてご覧ください。
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自家消費型太陽光発電のメリット
❶電気料金の削減
増加傾向の再エネ賦課金単価、そして2022年以降のエネルギー価格の高騰を踏まえると、電気料金は変動しうるものとして、購入する電力量を抑える手段が検討されるようになっています。
そうであれば「わざわざ高い電気を外部から購入するより、安くてクリーンな電気を自家発電して使用する」ほうが、導入条件によっては経済的な選択になり得ます。
また、小麦などの原材料が高騰している業界であればあるほど、せめて電気料金は削減したいというニーズが非常に強く、単に「電気代が浮いてお得！」という感覚よりも、安定的な事業継続を目的に、”経営判断”として自家消費型太陽光発電を導入する企業が増えています。
実際の削減額は契約電力や使用パターンによって異なります。具体的な試算方法は自家消費型太陽光発電の電気代削減額の試算方法の解説をご覧ください。
❷節税対策・補助金制度の活用
「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」という国内目標達成に向けて 主力電源となる太陽光発電に対しても様々な税制優遇措置や補助金制度などが施行されています。 これらの制度を積極的に活用することで、自家消費型太陽光発電システムの導入メリットをさらに最大化できます。
代表的な制度が中小企業経営強化税制です。中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和8年度税制改正対応版・令和8年4月1日版）」によると、平成29年4月1日から令和9年（2027年）3月31日までの期間に取得した設備が、所定の要件を満たす場合に対象となり得ます。
所定の適用要件を満たす場合に選べるのは、即時償却または取得価額の10%（資本金3,000万円超の法人は7%）の税額控除のいずれかです。ただし税額控除の限度額は、その事業年度の法人税額または所得税額の20%まで（中小企業投資促進税制との控除税額の合計）とされており、常に取得価額の10%を全額差し引けるわけではありません。限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
自家消費型太陽光発電にとって重要なのは、対象設備の範囲です。同手引きは発電用の機械装置・建物・建物附属設備について、「発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が2分の1を超える発電設備等を除く」と定めています。
つまり判定の基準になるのは、発電量に対する「販売を行うことが見込まれる電気の量」の割合です。その割合が2分の1を超える設備は対象から外れます。売ることを見込む量のほうが多い計画では使えない、ということです。
あわせて、発電設備等でこの税制措置を使う場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。
手続きの順番にも注意が必要です。A類型（生産性向上設備）では、所定の要件について工業会等の証明書を設備の取得前に申請しておく必要があります。B類型・D類型では、ほかの適用要件に加えて経済産業局の確認書が必要です。証明書・確認書の取得や計画の認定には一定の期間を要するため、活用を検討される場合は設備の発注前から準備を進めておくことをおすすめします。最新の要件は中小企業庁の制度ページでご確認ください。
設備を取得したあとの会計処理については、太陽光発電設備の減価償却と耐用年数の考え方で、一次資料にもとづいて整理しています。
また、税制優遇とあわせて補助金の活用も検討される場合は、埼玉県の法人向け太陽光発電補助金の受付状況と要件で、県・市町村・国の各制度を受付状況とあわせて整理しています。
❸遮熱効果
屋根に太陽光パネルを敷き詰めると、屋根が直接受ける日射がやわらぎ、建物の条件によっては室内の温度上昇を抑えられる場合があります。
効果の出方は屋根材・断熱の状況・パネルと屋根の間隔・建物用途によって変わります。本記事で後述する導入事例でも、パネル設置後に職場環境が変わったことが語られています。空調の負荷が下がれば電気の使用量にも効き、現場で働く方の環境改善につながります。効果の根拠と、どのような屋根で効きやすいのかは太陽光パネルの遮熱効果の解説で扱っています。
❹脱炭素経営
2020年10月、当時の菅義偉首相が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。以降、再生可能エネルギーや脱炭素というキーワードがさらに大きな注目を集めています。
これらは中小企業にはあまり関係ないと思われるかもしれませんが、大手企業の中には、取引先にも再生可能エネルギー導入を求める企業が増えてきております。
加えて、金融機関からも投融資先に脱炭素経営への取り組みを求める動きが出てきております。脱炭素経営への取り組みはひと昔のような「加点要素（実施したら加点されるもの）」ではなく、「減点要素（やらないと減点されるもの）」という認識となっています。
脱炭素経営への取り組みは企業にとって「営業許可証」を得ることとも言えますし、その手段として、設備の製造などを除き発電時にCO2を直接排出しない自家消費型太陽光発電が注目されています。
「脱炭素経営チェックリスト」の資料ダウンロードページから入手できます。
自社が自家消費型太陽光発電に向いているかどうかは、屋根の形状や電力使用パターンによって変わります。判断の目安は自家消費型太陽光発電と相性の良い工場の特徴の解説をご覧ください。
導入前に確認しておきたい4つの注意点
メリットだけを並べても判断はできません。実際のご相談で確認が必要になる点を、順番に整理します。
❶ 屋根の状態と、防水改修との順序
屋根の防水改修を予定しているなら、パネルを載せる前に済ませておくほうが確実です。パネルを設置したあとで屋根の防水工事が必要になると、パネルを一度外して工事後にまた設置する手間が生じ、その分の費用と工期が追加でかかることになります。実際に弊社へも、屋根の防水工事のために既設の太陽光設備を一時撤去して再設置したい、というご相談が寄せられます。
あわせて、屋根の形状・勾配・素材によって設置に向く・向かないの差があり、雨漏りへの懸念も設計と施工方法で扱いが変わります。
詳しくは屋根の形状から見た「向いていない屋根」の解説と屋根に太陽光パネルを設置した場合の雨漏りリスクの解説をご覧ください。屋根に十分な面積がない場合は、駐車場を活用するソーラーカーポートの解説という選択肢もあります。
❷ 発電量は季節と天候で動く。だから「使い方」との重ね合わせが要る
太陽光発電は日射がある時間帯にしか発電しません。曇天・雨天では出力が落ち、冬は日射量そのものが減ります。夜間の操業分は当然まかなえません。そのため、発電する時間帯と、工場が電気を使う時間帯がどれだけ重なっているかが経済性を左右します。休日に操業しない事業所では、休日の発電分が使い切れないことも起こります。
自社の使用パターンと相性を確かめる目安は自家消費型太陽光発電と相性が良い企業の特徴の解説で扱っています。設計時に見込む出力の低下率は太陽光パネルの経年劣化率の解説をご覧ください。
❸ 設置後は点検・清掃が必要になる（そして保安は別の役割）
太陽光発電設備は、設置したら終わりではありません。発電量の監視、定期点検、パネルの清掃といった維持管理（O&M）が発生します。発電量を継続して確認していないと、出力の低下や不具合の発生に気づきにくくなります。頻度と費用の目安は太陽光発電設備のメンテナンスの頻度と費用の解説をご覧ください。
あわせて押さえておきたいのが役割の違いです。高圧で受電している事業所では、電気設備の保安管理は電気主任技術者の領域で、設備の設計・施工・改修とは分かれています。恒電社は設計・調達・施工とO&Mを担い、保安管理は電気主任技術者が担う、という切り分けになります。
❹ 電力会社への申請があり、工期には前後の余白が要る
高圧受電の事業所に太陽光発電設備を接続する場合、案件に応じて一般送配電事業者への申請手続きが必要になります。必要な手続きと所要期間は案件によって異なるため、「決めてすぐ動く」設備ではありません。補助金や税制の期限に合わせたい場合は、一般送配電事業者への確認を含め、余裕を持った計画が要ります。
必要な申請の中身は太陽光発電設備の導入前に必要な申請の解説、既設のキュービクルとの接続で確認する点はキュービクルと太陽光発電の接続の解説で扱っています。工事期間中の操業への影響は施工期間中に通常業務へ支障が出るかの解説をご覧ください。
導入方法は3つ｜自己所有・オンサイトPPA・リースの違い
同じ自家消費型太陽光発電でも、設備を誰が持つかで契約の形が変わります。環境省「再エネ調達のための太陽光発電設備導入について」（2024年1月）は、自家消費型の太陽光発電を、設備の保有者・契約形態に応じて「自己所有」「オンサイトPPA」「リース」の3つに分類しています。
| 方式 | 設備を持つのは | 支払うもの |
|---|---|---|
| 自己所有 | 自社 | 設備の初期投資（購入費用） |
| オンサイトPPA | PPA事業者 | PPA契約にもとづく電気料金（料金体系は契約条件による） |
| リース | リース事業者 | 使用量に関係なく一定のリース料金 |
自己所有（自社購入）
自社の敷地内に自社が所有する設備を導入し、発電した電力を直接使う形です。同資料は「初期投資が必要であり、また設備の維持管理を自社で行う必要がありますが、長期的に見れば最も投資回収効率が良い手法となります」としています。
設備を自社の資産として取得するため、前述の中小企業経営強化税制については、対象者・対象設備その他の所定要件と手続きを満たす場合に活用できる可能性があります。
なお、維持管理の責任は需要家側にありますが、実作業を専門事業者へ委託することもできます（恒電社もO&Mに対応しています）。
オンサイトPPA（第三者所有モデル）
自社の敷地内に第三者であるPPA事業者が設備を導入し、PPA事業者に電気料金を支払うことで、そこから電力を調達する仕組みです（PPAはPower Purchase Agreement＝電力購入契約の略）。
設備の購入費用を需要家が直接負担しない形が一般的ですが、初期費用や工事負担の範囲は契約条件によって変わります。同資料によれば需要家が消費しなかった電力は、PPA事業者のものとなり、設備の維持管理はPPA事業者が行う場合が多いとされています。
需要家にとってこの方式は、敷地内で調達した電力を使うことで、電力会社から購入する電力量を減らす導入方式です。PPA契約は需要家とPPA事業者の間で結ばれるもので、恒電社はPPA事業者から設計・調達・施工を受託する立場になります。
リース
リース事業者からリースした設備を敷地内に導入し、リース料金を支払う形です。同資料は「消費電力量とは関係なく、一定のリース料金を支払うもの」と説明しており、維持管理はリース事業者が行う場合が多いとされています。消費電力量にかかわらず一定額を支払う点が特徴で、オンサイトPPAの料金体系が契約条件によって決まるのとは性質が異なります。
3つの方式は、設備の所有者・支払いの形・維持管理の担い手がそれぞれ異なります。どれが適しているかは、契約条件を並べて比較したうえでの判断になります。恒電社は自社購入型・オンサイトPPA型のどちらの案件でも設計・調達・施工に対応していますので、判断に迷う段階でご相談いただくのが、後戻りの少ない進め方です。
埼玉の導入事例から見た”リアル”なメリット
ここまで、自家消費型太陽光発電の普遍的なメリットを紹介してきました。
ここからは”実際に自家消費型太陽光発電を導入された”お客様による、”生の声”を元にしたメリットをご紹介していきます。
釣具メーカー | マルキユー株式会社
「当社の事業は、自然がなければ成り立たない。その自然をどう、維持するか。」
1910年創業。
“つれるエサづくり一筋”。日本を代表する釣具メーカー マルキユー株式会社様は2022年11月、自家消費型太陽光発電を導入しました。
当時は太陽光発電の普及が始まって間もなかったため「耐用年数は？」「信ぴょう性は？」という疑問を解消し、稟議書を書くほどの温度感ではなく頓挫していました。
それから時が経ち、再び検討を始めた背景は、アルディージャビジネスクラブにおいて、岩崎食品工業さんが太陽光発電を導入されたと聞いたことでした。
その時は深く考えず「なるほど、そういう時代になりつつあるのか」と、ぼんやり捉えていましたね。
それから岩崎食品工業代表の神田さん、また御社の代表である恒石さんと話をしていく中で「この人たちは金儲けではなく、環境問題に対して前向き、かつ真剣に考えているな」と感じ、そうであればお願いしても問題ないなと思うようになりました。
【導入事例】日本を代表する釣具製造業 マルキユー株式会社様が工場に自家消費型太陽光発電を導入した理由とは？
詳しいインタビュー内容はマルキユー株式会社様の導入事例インタビュー記事よりご覧くださいませ。
食品業界 | 株式会社岩崎食品工業
「電気代削減だけでなく遮熱効果による電気代削減と、工場内で働く従業員の方の環境改善に繋がる。と、恒電社さんから提案をもらった時は「よしやろう！」と思いましたね。」
1954年創業。埼玉の食品メーカー岩崎食品工業様代表の神田様は、自家消費型太陽光発電のメリットは下記だと話されました。
自家消費型太陽光発電のメリット
導入した結果、職場環境改善にも効果がありました。
太陽光パネル導入以前、弊社の建物は日当たりがよく、正直夏は暑すぎて皆行きたがらない部屋があるほどでした。加えて、部屋のドアを開けると熱気が他の部屋に入ることから「早く閉めて！」と飛び交うことが度々ありました。
太陽光パネルによる遮熱効果のおかげもあり、今はこういった声はなくなりました。再生可能エネルギーだけで工場が動き、コストカットもできつつ、従業員にも喜んで貰い、環境にも優しい。そして、そこで作られたうどんが美味しい！お客様にも喜んでもらえる！
こんな素敵なことはないなと思いました。
【導入事例】埼玉県の岩崎食品工業様が二つの工場に自家消費型太陽光発電設備を設置｜“再生可能エネルギーを使った麺”
導入背景、また神田様の考える”脱炭素経営”については岩崎食品工業様の導入事例記事をご参照ください。
ジョイントメーカー | 株式会社昭和技研工業
「太陽光発電の導入を「職場環境の改善」に活かせないかと考えていました。現在、弊社の工場では空調設備が整っており、夏も冬も快適に仕事ができます。」
1966年創業のジョイントトップメーカーの株式会社昭和技研工業様代表の岩井様は、自家消費型太陽光発電のメリットは下記だと話されました。
自家消費型太陽光発電のメリット
━━━断熱効果について、太陽光の導入前後で違いは感じましたか？
だいぶ違いましたね。従業員からも「断熱効果があった！」と、喜びの声があったのは嬉しかったです。当初の導入理由は暑さ対策がメインでしたので。
ちなみに2011年当時、SDGs等の環境に関する言葉はありませんでしたし、FIT制度もありませんでした。電気を高値で買い取ってもらう気持ちもなかった。 当時会社が利益を出していたこともありましたし、太陽光パネルの導入は即時償却できるのでちょうどいいかと思いました。
【導入事例】埼玉県の製造業がソーラーカーポートを設置した理由は“脱炭素”と“人材採用”の合致
導入背景、また岩井様が考える”ものづくり”における脱炭素の現状は昭和技研工業様の導入事例記事よりご覧いただけます。
精密加工メーカー | 株式会社サン精密化工研究所
「脱炭素や省エネ促進の方向に進んでいるなと実感がありますね。ここ半年から1年くらいで、スピード感が上がってきています。
ですのでこのままいくと、「環境への取り組みをしていないメーカーとの取引は出来ない」というようなことも発生するのではないかと感じています。」
埼玉で主に精密プラスチック機械部品の成形加工および販売を営む、株式会社サン精密化工研究所様。省エネと脱炭素を目的に、自家消費型太陽光発電を導入しました。
シュミレーション以上の結果なので、非常に満足しています。
【導入事例】埼玉県の精密加工製造業｜工場の“高品質と電気代と脱炭素”の均衡を維持する裏側
詳しいインタビュー内容はサン精密化工研究所様の導入事例インタビュー記事よりご覧くださいませ。
製造・加工メーカー | グローバル・コーティング株式会社
「御社に決めた理由ですが、とにかく「スピード」が速い。また、対応が非常に「丁寧」でした。
私も20年近くこの仕事をしてるので、最初の対応で大体お付き合いできそうかどうか判断できます。」
1977年創業のグローバル・コーティング株式会社様。太陽光発電による売電のメリットが少ない今、追加導入を後押ししたのは「中小企業強化税制」と「自家消費型太陽光発電とSDGsとの関係」でした。
自家消費型太陽光発電のメリット
徐々にFIT制度の売電効果が薄くなり、メリットを感じられなくなっていました。そのため、太陽光発電システムの追加導入については正直、消極的でした。
ところが「中小企業強化税制」の内容を調べてみればみるほど、太陽光発電システムの追加導入が弊社にとって有利なことがわかったんです。 また、太陽光発電システムでどれだけ発電できるかは既設のシステムで実績があるので計算もしやすい。
FIT制度と異なる*自家消費型太陽光発電についての知見はなかったのですが、色々調べていくと「どうやら自家消費型太陽光発電はSDGsの活動として公表できるのでは？」と気づきました。
【導入事例】埼玉県の製造・加工メーカーが工場の自家消費型太陽光発電で目指すのは「現場主導のアクション」
導入背景、またエコアクション21に向けた活動内容はグローバル・コーティング株式会社様の導入事例記事よりご覧くださいませ。
会計事務所 | 真下公認会計事務所
「すごいです。電気代が非常に安くなりました。」
1963年創業の真下公認会計事務所様。“ゼロエネルギーに近い事務所”をテーマにした新しい事務所に向け、自家消費型太陽光発電を導入しました。
自家消費型太陽光発電のメリット
すごいです。電気代が非常に安くなりました。
日射量が多い日は、ほとんど電気代をかけずに業務ができています。
季節によって異なりますが、旧事務所と電算ビルの二棟で一番安い月でも9万円、高い月で13万5千円ほど電気代がかかっていました。
しかし、現在の新事務所では売電を合わせると月数千円～1万数千円程度しか電気料金がかかっていません。
買電が月2〜3万円程度、売電で月2万円前後。故に差額の電気料金は月数千円～1万数千円程度となります。
【導入事例】埼玉県の会計事務所が太陽光発電導入後に電気代を75%削減。“環境に優しく経済的なオフィス”とは？
環境、そしてお財布にも優しい事務所を建てた背景は真下公認会計事務所様の導入事例記事をご覧くださいませ。
建築業界 | 株式会社秀建
「知り合い企業さんとか、弊社に訪れて太陽光発電にご興味を持ったお客様がいれば、太陽光発電設備の導入のオススメをしています。「私達で出来ることは、私達でやろう。」を広げていきたいです。」
昭和61年（1986年）創業の埼玉の建築業、株式会社秀建様はオフィスに自家消費型太陽光発電設備を導入しました。
自家消費型太陽光発電のメリット
私が金融機関の方に「海外ではESGへの取り組みを行っている企業の方が、多少業績が落ちたとしても融資を受けやすいと噂で聞いてたが、実際に日本ではどうですか？」と尋ねたところ、「日本でも正にそうなっていきますよ！」というお話を聞いたことも導入をより具体的に進める上で大きな要因でした。
【導入事例】「SDGsで何をすべきか？」埼玉県の建築業が自家消費型太陽光発電設備の導入で目指す取り組みとは。
SDGsへの取り組みが必須となっている建築業界。なかでも、先進的かつスピーディーに施策を進められている株式会社秀建様の事例は株式会社秀建様の導入事例記事よりご覧いただけます。
自家消費型太陽光発電のよくある質問
電気代はどれくらい下がりますか？
削減額は契約電力、電気の使用パターン、設置できる容量によって変わるため、一律の金額では示せません。基本の形は、自社で使った発電量のぶんだけ電力会社から買う量が減る、というものです。ただし実際の金額は電気料金の契約メニューや基本料金の扱いによって変わるため、個別の試算が必要になります。
試算の手順は電気代削減額の試算方法の解説、投資回収年数の考え方は投資回収年数の試算方法の解説、実際の事例は自家消費型太陽光発電でいくらコストカットできたかの事例をご覧ください。
停電したときに電気を使えますか？
設備の構成によって変わります。パワーコンディショナ・切替設備・蓄電池をどう組むかで扱いが変わるため、停電時の使用は設計の段階で想定に入れておく必要があります。太陽光発電設備を設置しただけで自動的に停電対策になるわけではありません。蓄電池を組み合わせる場合の価格の考え方は蓄電池の価格についての解説で扱っています。
屋根に載せると雨漏りしませんか？
屋根の素材と形状に応じた設置方法を選ぶことが前提になります。懸念点と、設計・施工でどう扱うかは雨漏りリスクの解説にまとめています。防水改修の予定がある場合は、改修を先に済ませてから設置する順序をおすすめします。
導入までにどれくらいの期間がかかりますか？
現地調査・設計・必要な申請・工事という流れで進みます。申請の内容と所要期間は案件によって変わります。補助金や税制の期限に合わせたい場合は、期限から逆算して着手時期を決める必要があります。事前に準備しておくと進みが早くなる資料は発注前に準備すべきことの解説で挙げています。
業者はどう選べばよいですか？
導入した企業がどこを見て決めたのかは、実際の声から逆算するのが確実です。お客様が業者を選ぶ“本当”の理由の解説で、選定時に見られている点を整理しています。
まとめ
■自家消費型太陽光発電が”注目”された理由は下記の2つ。
- 電気代が年々高騰し、電力会社から購入する電力コストよりも、太陽光で自家発電した発電コストの方が低コストになった為。
- カーボンニュートラル宣言をきっかけに、取引先や金融機関が企業に脱炭素経営を求めるようになったため。
■自家消費型太陽光発電のメリットは下記の4つ。
- 電気料金が削減できる。
- 節税対策・補助金制度が活用できる。
- 遮熱効果がある。
- 脱炭素経営を実現できる。
■導入前に確認すべき点は下記の4つ。
- 屋根の状態。防水改修の予定があるなら、設置より先に済ませておくほうが確実。
- 発電する時間帯と、自社が電気を使う時間帯の重なり方。
- 設置後の点検・清掃（O&M）。保安管理は電気主任技術者の領域として分けて考える。
- 案件に応じて必要になる一般送配電事業者への申請とその期間。期限から逆算して着手する。
■導入方法は下記の3つ。
- 自己所有（自社購入）：初期投資と維持管理の責任を負う。中小企業経営強化税制の所定の要件と手続きを満たす場合は同税制を活用できる可能性があり、環境省資料では長期的に最も投資回収効率が良い手法とされている。
- オンサイトPPA：設備の購入費用を需要家が直接負担しない形が一般的。ただし初期費用や工事負担の範囲は契約条件により、消費しなかった電力はPPA事業者のものになる。
- リース：使用量に関係なく一定のリース料金を支払う。
記事を書いた人
